譲渡制限付株式報酬による取締役の中長期企業価値向上インセンティブ
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに110社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として新株式有償発行20,900株による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として20,900株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ33,440千円増加した。当社取締役4名に2,700株、連結子会社の取締役22名に18,200株を割り当てている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年１月20日(注) 14,200 6,169,420 34,122 867,342 34,108 3,574,665 （注）譲渡制限付株式報酬として新株式有償発行14,200株による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年1月20日に当社取締役5名へ2,200株、連結子会社の取締役21名へ12,000株を発行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年１月19日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が29,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,033千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、29,100株の発行と資本金・資本準備金の増加が実施されたことを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上や、株主の皆様との一層の価値共有を図るインセンティブを与えることを目的として、社外取締役を除く当社取締役及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。」
取締役・子会社取締役への譲渡制限付株式報酬による中長期的な価値向上インセンティブを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が25,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,447千円増加しております。」
2023年1月20日の25,900株の譲渡制限付株式発行を再掲しており、取締役への中長期的な企業価値・株主価値向上インセンティブの運用に新たな変更はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が25,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,447千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、四半期末後の2023年1月20日に25,900株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ34,447千円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が19,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,810千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、19,300株の発行と資本金・資本準備金の増加が実施されたことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入後、取締役及び子会社取締役に対して譲渡制限付株式報酬を付与し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与しております。」
取締役・子会社取締役への譲渡制限付株式報酬による中長期的な企業価値・株主価値向上のインセンティブを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入後、取締役及び子会社取締役に対して譲渡制限付株式報酬を付与し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与しております。」
取締役・子会社取締役への譲渡制限付株式報酬による中長期的な企業価値・株主価値向上のインセンティブを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入後、取締役及び子会社取締役に対して譲渡制限付株式報酬を付与し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与しております。」
譲渡制限付株式報酬による取締役への中長期的な企業価値・株主価値向上インセンティブを継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成29年１月30日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が240,500株、資本金224,867千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成29年1月30日を払込期日とする240,500株の発行と資本金224,867千円の増加が記載され、決議後の株式発行が確認できる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「社外取締役を除く当社及び当社子会社の取締役に対し、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、平成28年11月24日開催の当社取締役会及び平成28年12月22日開催の当社第11回定時株主総会において導入することが決議された、譲渡制限付株式報酬制度に基づくものであります。」
取締役4名および子会社取締役15名に計240,500株を割り当て、譲渡制限期間を平成29年1月30日から平成44年1月29日までとする制度を導入している。