連結子会社の拡大と建築設計事業の取り込み
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社16社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、」
連結子会社は15社から16社へ増加した。重要性が増したPT. Oriental Consultants Indonesiaの連結化に加え、株式取得によりSMEC Consultoría Chile SpAを子会社化し、連結範囲に含めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、PT. Oriental Consultants Indonesiaは重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
PT. Oriental Consultants Indonesiaを連結範囲に加え、連結子会社の拡大を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Thailandを、連結の範囲に含めております。」
Oriental Consultants Thailandの連結化を年次報告で確定し、連結子会社は13社から14社となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、Oriental Consultants Thailandは重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
Oriental Consultants Thailandを連結範囲に加え、連結子会社の拡大が進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、」
連結子会社13社を中心とするグループ構成を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
主要な関係会社に異動がなく、既存の連結子会社拡大後のグループ構成に実質的な変更がないことを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。」
フィリピン法人の連結化を注記で再掲している。当第2四半期に新たな主要関係会社の異動はない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。」
Oriental Consultants Philippines, Inc.を連結範囲に加え、連結子会社の拡大を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を、連結の範囲に含めております。」
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結範囲に加え、連結子会社は12社から13社となった。また、i-Probe Inc.の株式取得により同社を持分法適用関連会社としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。」
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結範囲に加え、連結子会社の拡大を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社20社及び関連会社で持分法非適用会社４社により構成された企業集団であり、」
連結子会社12社のグループ構成を継続している。新たな連結子会社の追加は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年９月 三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化」
三協建設株式会社の株式を取得して完全子会社化し、連結子会社は12社となった。環境マネジメント事業の規模拡大を目的とし、取得価額は342,480千円である。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants India Private Limitedを、連結の範囲に含めております。」
Oriental Consultants India Private Limitedの連結化を年次報告で確定し、連結子会社は11社となっている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants India Private Limited.を連結の範囲に含めております。」
Oriental Consultants India Private Limitedを連結範囲に加え、連結子会社の拡大を進めている。 - FY2016前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度から重要性が増した株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ及び株式会社トータルフリートサービスを、連結の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。」
連結子会社が10社となり、ジェーエステック、アキバ、トータルフリートサービスの連結化と鈴木建築設計事務所の株式取得による連結化を年次報告で確定している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アキバおよび株式会社ジェーエステックを、連結の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。」
重要性が増した子会社の連結化に加え、株式取得による鈴木建築設計事務所の連結化を記載している。