新型コロナウイルス感染症による各事業への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、インバウンド需要の増大もあり緩やかに回復している一方、米国の関税政策、円安によるエネルギー価格の高騰、中東・ウクライナ等の情勢など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による各事業への影響は独立したリスクとして記載されず、経済環境の不透明性は関税政策、物価・エネルギー価格及び地政学情勢として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格が高騰し物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
COVID-19の5類移行による経済活動制限の緩和と回復の兆しを示す一方、国際情勢、原材料・エネルギー価格及び物価上昇による不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格が高騰し物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
COVID-19について、5類移行と経済活動制限の緩和による回復の兆しを継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業、及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。」
COVID-19については、感染症法上の位置づけが5類へ移行し、経済活動の制限が緩和されたことで回復の兆しが記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。」
COVID-19の収束時期等の予測困難性を認識しつつ、事業活動・業績及び会計上の見積りへの重要な影響は限定的との認識を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況が落ち着きをみせたことで、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。」
COVID-19について、感染状況の落ち着きと経済活動制限の緩和を記載し、会計上の見積り及び仮定への重要な影響は限定的としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続くことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢が不安定となったことから、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
COVID-19による経済活動への影響が継続するとの認識を示し、翌期見通しでは新たな地政学的要因も併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が収まらず、一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、昨年度から引き続き経済活動が制限され、依然として極めて厳しい状況となっております。」
COVID-19による経済活動の制限と厳しい経済環境が継続している。一方、会計上の見積りに与える重要な影響は限定的と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により経済活動が制限されるなど、極めて厳しい状況となっております。」
COVID-19による経済活動の制限と厳しい経済状況が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、これまでの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。」
COVID-19の影響について、従来の各事業への影響可能性にとどまらず、国内経済が緩やかな回復から急激な減速に転じた事実を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、キラメックス㈱のオンラインプログラミングスクール「TechAcademy(テックアカデミー)」のように需要が拡大する事業がある一方で、インベストメント事業における投資先の収益悪化や上場計画の見直し、アドテクノロジー事業における一部業種での広告出稿の縮小、コンテンツ事業におけるエンターテイメント領域やスポーツ領域等での外出自粛によるイベント中止・延期等の懸念があり、いずれも事業運営に影響を与える可能性があるため、各事業において対策を検討・実施しております。」
COVID-19について、教育事業の需要拡大と、投資先・広告出稿・イベント等への悪影響の双方を事業別に初めて整理している。