経営管理体制の強化と事業継続計画の充実
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2022取締役会の社外取締役構成を更新有価証券報告書
「また、取締役６名で構成される取締役会には、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。」
取締役会は6名、うち社外取締役3名という構成に更新された。社外監査役は3名で、執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
経営管理体制の強化と事業継続計画に関する課題について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
経営管理体制の強化と事業継続計画に関する課題について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2021統治体制の構成を更新有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、取締役５名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。」
取締役会は5名、社外取締役は2名、社外監査役は3名と記載され、前回の構成から更新された。 - FY2020統治体制の構成を更新有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、取締役８名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。」
前年度記載の取締役7名・社外取締役1名から、取締役8名・社外取締役2名へ構成が更新された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当社社員が安心して働ける職場環境の整備も実施しており、手洗い消毒やマスク着用、会議室などへのアクリル板の設置など基本的な感染症対策の徹底はもちろんのこと、在宅勤務をより推進するためリモート会議が可能なシステムを全社員向けに導入いたしました。また、在宅勤務につきましては、感染症の収束の有無に係わらず、社員の新しい働き方として、生産性の向上も考慮しながら今後も促進してまいります。」
感染症対策として手洗い・消毒、マスク、アクリル板設置を実施し、在宅勤務推進のため全社員向けのリモート会議システムを導入した。在宅勤務を感染症収束後も新しい働き方として促進する方針が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社も時差出勤やテレワークなどを導入し、感染防止と社員の安全確保を図ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備えるため、財務面の強化やテレワークなどの働き方改革の推進、職場環境の整備などを積極的に実施してまいります。」
BCPに基づく感染症対応として、時差出勤・テレワークを導入したうえで、長期化に備えた財務面の強化、働き方改革、職場環境整備へ対応範囲を広げている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、対策本部を立ち上げ、時差出勤や対応可能な社員のテレワークを実施しております。」
BCPに基づき、新型コロナウイルス感染症への対策本部、時差出勤、テレワークを実施している。 - FY2019統治体制の構成を更新有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、取締役７名で構成される取締役会には、社外取締役１名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。」
社外監査役3名を維持する一方、取締役会は7名、社外取締役は1名として記載され、前回記載の構成から更新された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、８名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。」
社外取締役・社外監査役と執行役員制度による監視・監督と業務執行の分離が継続して記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、８名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。」
社外取締役・社外監査役、執行役員制度による経営監視と業務執行の分離が継続して記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
経営管理体制の強化とBCPに関する課題について、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
経営管理体制の強化とBCPに関する課題について、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
経営管理体制・事業継続計画に関する対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の充実、業績管理をはじめとする内部管理体制の強化のほか、災害対策及び事業継続計画（ＢＣＰ）など、経営管理の強化充実を図ってまいります。」
ガバナンス、内部管理、業績管理、災害対策、BCPを経営管理強化の対象としている。