研究開発活動の強化
FY2016に初出。20回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1中間期の研究開発費と検証内容を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。ＡＩによる画像解析技術や販売実績データ等を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術及び効果の検証を行っております。」
研究開発費は中間期で22百万円となり、小売店舗の生鮮売場判定、物流情報可視化、バナナ農園の病害早期判定に関する開発・検証を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は36,582千円であります。ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。」
研究開発費は36,582千円となり、小売店舗の生鮮売場判定や物流情報可視化、バナナ農園の病害早期判定に関する開発・検証を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。…また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。」
研究開発費は31百万円となり、小売店舗の生鮮売場判定、物流情報可視化システムのプロトタイプ開発・効果検証、バナナ農園の病害早期判定開発・実証実験を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。」「ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。」「ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。」
研究開発活動について、研究開発費が590千円から27百万円へ増加し、小売店舗の生鮮売場判定とバナナ農園の病害早期判定というAI画像解析の技術検証・開発・実証実験が具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は590千円であります。農業支援事業 バナナ農園における病害感染の早期判断を行うための開発を行っております。」
従来の研究開発活動欄の「該当事項はありません」から、研究開発費590千円とバナナ農園の病害感染を早期判断する開発活動が記載される段階へ進んだ。 - FY2023-Q3研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では当第3四半期も該当事項がないと記載された。 - FY2023-Q2研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では当第2四半期も該当事項がないと記載された。 - FY2022-Q3当第3四半期も研究開発活動の該当事項なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では、当第3四半期も該当事項がないと記載された。 - FY2022-Q1研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では、当第1四半期も該当事項がないと記載された。 - FY2021研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では当期も該当事項がないと記載された。 - FY2021-Q2研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では、当第2四半期も該当事項がないと記載された。 - FY2021-Q1研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では、当第1四半期も該当事項がないと記載された。 - FY2020研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄で当期も該当事項がないと記載された。 - FY2019研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では当期も該当事項がないと記載されている。これだけで中長期方針の撤回までは示されていない。 - FY2019-Q2研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では当第2四半期も該当事項がないと記載されている。 - FY2018研究開発活動の該当事項なしを継続有価証券報告書
「該当事項はありません」
研究開発活動欄では当期も該当事項がないと記載された。これだけで中長期方針の撤回までは示されていない。 - FY2017-Q3当四半期は研究開発活動の該当事項なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動欄では、当四半期も該当事項がないと記載されている。これだけで中長期的な研究開発方針の撤回までは示されていない。 - FY2017-Q2当四半期は研究開発活動の該当事項なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動の強化を課題としていた一方、当四半期報告書の研究開発活動欄では該当事項がないと記載されている。これだけで中長期方針の撤回までは示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
研究開発活動の強化に関する対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客ニーズや情報技術への対応、新規事業や新規サービスの開発に向けた研究開発活動を推進し、中長期的な成長の実現に努めてまいります。」
顧客ニーズ、情報技術、新規事業・サービスへの対応を目的に研究開発を推進する方針を記載している。