インフォマート（2492）・施策持分法投資損失再発
I&M株式会社の設立・持分法適用会社化
FY2020に初出。18回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
18記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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I&M株式会社の設立・出資による事業管理体制の構築1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1持分法投資損失再発有価証券報告書
「持分法による投資損失 78,323」
持分法による投資損失78,323千円を計上した。対象会社別の帰属は本文で明示されていない。 - 2026-07-31悪化決算
「持分法による投資損失は78,323千円となりました」
持分法適用会社に関する投資損失を78,323千円計上した。 - FY2025-H1持分法投資損失消失有価証券報告書
「持分法による投資損失 －」
持分法による投資損失は当中間連結会計期間には計上されず、前年同期の1,327千円から消失した。 - FY2024-H1持分法投資損失減少有価証券報告書
「持分法による投資損失 1,327」
当中間連結会計期間の持分法による投資損失は1,327千円となり、前年同期の54,878千円から減少した。 - FY2024-Q1持分法投資損失減少有価証券報告書
「持分法による投資損失 619」
持分法による投資損失は619千円となり、前年同期の16,043千円から減少した。 - FY2023持分法投資損失・関係会社株式評価損の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失179,220」
I&M株式会社等の持分法適用会社に関する投資損失は179,220千円となった。また、提出会社ではI&M株式会社について関係会社株式評価損264,268千円を計上した。 - FY2023-Q3持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 70,925」
持分法による投資損失は前年同期の43,191千円、前回開示の54,878千円から増加し、70,925千円となった。 - FY2023-Q2持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 54,878」
2023年上期の持分法による投資損失は54,878千円となり、前年同期の29,622千円から増加した。 - FY2023-Q1持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 16,043」
持分法による投資損失は16,043千円となり、前年同期の14,574千円から増加した。 - FY2022持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 60,456」
持分法適用会社に関する投資損失は2022年度に60,456千円となり、2021年度の24,590千円から増加した。 - FY2022-Q3持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 43,191」
持分法適用会社に関する投資損失は、前回開示の29,622千円から43,191千円へ増加した。 - FY2022-Q2持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 29,622」
当第2四半期累計期間の持分法による投資損失は29,622千円となり、前第2四半期累計期間の3,232千円から増加。 - FY2022-Q1持分法投資損失計上継続有価証券報告書
「持分法による投資損失 14,574」
当第1四半期連結累計期間に持分法による投資損失14,574千円を計上し、I&M株式会社等の持分法適用会社に関する損失計上が継続。 - FY2021持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 24,590千円」
I&M株式会社等の持分法適用会社について、年間24,590千円の持分法投資損失を計上。 - FY2021-Q3持分法投資損失の増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 14,220」
I&M株式会社等の持分法適用関連会社について、当第3四半期累計期間の持分法による投資損失が14,220千円となった。 - FY2021-Q2持分法投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 3,232」
I&M株式会社等の持分法適用関連会社について、当第2四半期累計期間に3,232千円の持分法による投資損失を計上。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「関係会社株式の取得による支出 △12,500」
当第1四半期累計期間に関係会社株式の取得による12,500千円の支出を計上し、関係会社株式残高は250,000千円から262,500千円へ増加。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度から、新規に設立いたしましたＩ＆Ｍ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。」
インターネット情報サービス等事業会社の株式保有・事業活動管理を目的とするI&M株式会社を新設し、250百万円を出資。