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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、利用企業数の拡大などを背景に増収増益となり、営業利益は前年同期比40.9%増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高15,253百万円前年比 +10.5%進捗 71.4%
営業利益3,393百万円前年比 +40.9%進捗 67.9%
経常利益3,259百万円前年比 +36.0%進捗 67.4%
純利益(親会社株主帰属)1,973百万円前年比 +31.4%進捗 63.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.66円
期末の財政状態
総資産33,673百万円
うち純資産 30,089 百万円自己資本比率 89.2%前期末比 +22.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,152
投資-5,027
財務+14,317
純増減+11,442

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高17,598百万円
セグメント別売上高9,504百万円(前年比 +8.4%)、5,749百万円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益3,087百万円(前年比 +39.2%)、306百万円(前年比 +61.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,348百万円(前年比 +13.5%)
営業利益5,000百万円(前年比 +74.6%)
経常利益4,835百万円(前年比 +70.5%)
純利益3,097百万円(前年比 +61.1%)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想5.44円 → 6.58円
業績の増減要因

BtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数が増加し、売上高が増加した。データセンター費用の減少、請求書事業の開発費資産計上による償却費の減少、料金改定が利益を押し上げた一方、人件費と顧客紹介手数料は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社K&Cファクトリー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失107,782千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 107,782千円
減価償却費1,088百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数267,507,864株
期末自己株式数921,759株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高15,253百万円(前年比 +10.5%)
営業利益3,393百万円(前年比 +40.9%)
経常利益3,259百万円(前年比 +36.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,973百万円(前年比 +31.4%)
1株当たり当期純利益7.66円
自己資本比率当期末 89.2 / 前期末 66.8
総資産33,673百万円
純資産30,089百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,152百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,027百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー14,317百万円
現金及び現金同等物期末残高17,598百万円
通期業績予想売上高 21,348百万円(前年比 +13.5%) / 営業利益 5,000百万円(前年比 +74.6%) / 経常利益 4,835百万円(前年比 +70.5%) / 純利益 3,097百万円(前年比 +61.1%)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想5.44円 → 6.58円
セグメント別売上高9,504百万円(前年比 +8.4%)、5,749百万円(前年比 +14.3%)
セグメント別利益3,087百万円(前年比 +39.2%)、306百万円(前年比 +61.6%)
減価償却費1,088百万円
減損損失107,782千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 107,782千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社K&Cファクトリー / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数267,507,864株
期末自己株式数921,759株
業績の増減要因BtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数が増加し、売上高が増加した。データセンター費用の減少、請求書事業の開発費資産計上による償却費の減少、料金改定が利益を押し上げた一方、人件費と顧客紹介手数料は増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数が拡大し、売上高の増加が販管費の増加を吸収した。データセンター費用の減少、開発費の資産計上による償却費の減少、料金改定も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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