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インフォマート(2492)・目標再掲直近の決算説明資料(2026-07-31)では「前進」

電子請求プラットフォームのデファクト化

FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

20記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2018再掲FY2021-Q2 – FY20232016: 220162017: 320172018: 320182019: 120192020: 120202021: 320212022: 420222023: 120232024: 120242025: 020252026: 12026
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電子請求プラットフォームの標準化・全業界展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算説明資料

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」:インボイス制度開始後もデジタル化を推進する大手企業を中心とした新規利用の増加に加え、取引社数の多い既存大手やそのグループ企業での活用も堅調に推移し、売上高が増加しました。」

    大手企業・グループ企業での新規利用及び既存利用の堅調な推移を、請求書サービスの拡大実績として記載した。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界においてData to Dataの優位性を活かし、新規獲得と稼働の推進を加速させ、高成長を継続してまいります。」

    請求書サービスについて、全業界での新規獲得・稼働推進と高成長の継続を掲げた。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度(2023年10月開始)の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合他社に対して優位なポジションを獲得してまいります。」

    インボイス制度を背景に、請求書サービスの利用企業数拡大と競合他社に対する優位なポジション獲得を継続して掲げた。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により」

    請求書サービスの利用拡大を通じた電子請求プラットフォームの普及方針を継続。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。」

    請求書サービスの幅広い業界展開、新規有料契約、既存企業の電子データ化による利用拡大を継続記載。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度(2023年開始)の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合に対して優位なポジションを獲得してまいります。」

    請求書サービスの利用企業数拡大と競合に対する優位なポジション獲得を、インボイス制度を契機とする積極投資と結び付けて説明。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。」

    電子請求書における主導的地位の確立という目標を継続。2023年開始のインボイス制度を背景とする投資方針も併記された。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。」

    請求書サービスについて、幅広い業界での新規有料契約と既存契約企業の電子データ化による利用拡大を継続記載。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。」

    請求書サービスの幅広い業界展開と利用拡大を継続記載。ただし、当該ファイリングでは主導的地位などの新たな目標表現はない。
  10. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。」

    従来の収益の柱化・デファクト化に加え、電子請求書での「主導的地位の確立」を目標として明示。
  11. FY2019再定義有価証券報告書

    「「BtoBプラットフォーム請求書」の「収益の柱」化」

    電子請求プラットフォームの全業界展開・デファクト化という従来の表現に加え、今期は収益の柱にするという収益面の位置付けが前面に出された。
  12. FY2018再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)に取り組みました。」

    電子請求プラットフォームのデファクト化と請求書サービスの全業界展開を継続。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)に取り組みました。」

    電子請求プラットフォームのデファクト化と請求書サービスの全業界展開を継続。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)に取り組みました。」

    電子請求プラットフォームのデファクト化及び請求書サービスの全業界展開を継続。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)」

    電子請求プラットフォームのデファクト化及び「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開を再掲。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)」

    電子請求プラットフォームのデファクト化と「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開を再掲。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)」

    電子請求プラットフォームのデファクト化及び「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開を再掲。
  18. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)」

    電子請求プラットフォームのデファクト化及び「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開を引き続き掲げている。
  19. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)」

    電子請求プラットフォームのデファクト化と全業界展開を引き続き掲げている。
  20. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)」

    電子請求プラットフォームの標準化を目標とし、「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開を手段として記載。
一緒に動いた変遷

「BtoBプラットフォーム全体の企業・事業所数拡大」は、この変遷が動いた19回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1BtoBプラットフォーム全体の企業・事業所数拡大2回
  3. 2ES事業の営業赤字化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インフォマートの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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