インフォマートが請求書のデジタル化を進める新サービス「データ化おまかせサポート」を発表。紙やPDFのままの実務をデータ化へ移行する狙いが詳しく説明される。
インフォマートは2026年の社長交代を機に「ホリゾンタル事業部」を新設し、業界横断でバックオフィスのDXを推進する方針を打ち出した。フード業界と建設業界に続く垂直部門を横串する組織として、データを軸にした展開を強化している。
新サービスとして「データ化おまかせサポート」を開始。請求書データをデータ化し、紙やPDFのままのやり取りを伴走してデジタル化するBPO型の支援を提供する。データは「DtoD」に近いデータ連携を前提とし、手作業を排除して正確性とリアルタイム性を高めることを狙う。
同社はこれまでの『BtoBプラットフォーム 請求書』により130万社以上が利用しているが、プラットフォームに乗らない手残りをデジタル化することで、PDF受領時の入力ミスや転記作業を削減することを説明。データ化により会計システムへの直接連携を実現する点を強調している。
AI-OCRのOEM提供も継続しつつ、発行側データを活用して明細単位のデジタル処理を実現することが、取引先の電子帳簿保存法対応を含む法規対応の負担を軽減するとしている。発行側のコスト削減や災害リスクの低減もデジタル化の利点として挙げられている。