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インフォマート(2492)・施策達成

1対2の株式分割

FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019。

4記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q3達成FY2017-Q12016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 12020
同じテーマの他社
株式分割930社が書いているテーマ・逆風0社・追い風919社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに117社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの943件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019達成有価証券報告書

    「2019年12月31日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日)として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。」

    2019年10月31日決議の1対2株式分割を、2020年1月1日付で実施し完了。
  2. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「2019年12月31日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日)として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。」

    前回の1対2株式分割とは別に、2019年12月31日を基準日、2020年1月1日を効力発生日とする1対2の株式分割を決定。
  3. FY2017-Q1達成有価証券報告書

    「平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。」

    平成28年12月31日を基準日とする1対2の株式分割を平成29年1月1日付で実施し、具体的な施策を完了。
  4. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「平成28年12月31日(土曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日(金曜日))として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。」

    投資単位の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大に向けた具体策として、1対2の株式分割を決定。
一緒に動いた変遷

「調達資金のシステム開発への重点投資」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1調達資金のシステム開発への重点投資2回
  3. 2BtoBプラットフォーム全体の企業・事業所数拡大2回
  4. 3BtoBプラットフォーム 受発注の利用基盤拡大2回
  5. 4BtoBプラットフォーム 規格書の機能別利用拡大2回
  6. 5BtoBプラットフォーム 請求書の利用企業数拡大2回
  7. 6株式の流動性向上と投資家層の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インフォマートの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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