人手不足を背景とした効率化・省力化需要
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
インフォマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比5.1％減の334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増の33.5％となりました」
BtoB-EC市場の規模・EC化率を事業環境として再掲。 - FY2019再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足への対策や働き方改革、積極的なIT投資等を背景にした底堅い内需により企業収益は堅調に推移しており、」
人手不足を背景とする対策・IT投資需要を事業環境として継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「高水準の企業収益を背景に、人手不足に関連した省力化・合理化投資の増加基調や堅調な雇用・所得環境による個人消費の下支え等により内需は底堅く推移しており、景気は緩やかな成長が続く動きとなりました。」
人手不足を背景とした省力化・合理化投資の増加基調を事業環境として継続記載。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「原油高による変動費の増加や深刻な人手不足に伴う人件費の増加等が企業の収益下押し要因となり、景気は総じて足踏み状態が続く動きとなりました。」
人手不足が「深刻」と表現され、人件費増加が企業収益の下押し要因として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内需主導の合理化・省力化投資の増加基調や堅調な企業業績を背景に、景気は回復基調が続く動きとなりました。」
合理化・省力化投資の増加基調を事業環境として継続記載。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「人手不足を背景とした省力化投資の活発化や雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復を受け、景気は総じて持ち直しが続く動きとなりました。」
人手不足が省力化投資の背景として再び明示され、前回のAI・ビッグデータ中心の情報関連需要の説明から焦点が変化。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「特にＡＩ・ビックデータ等の活用の拡大を背景に、情報関連財需要が高まりを続けており、」
情報関連需要の背景が、従来の人手不足を背景とした効率化・省力化需要から、AI・ビッグデータ等の活用拡大へと示され方が変化。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、慢性的な人手不足による人件費の高騰が企業の収益下押し要因になるものの、国内外の需要は堅調に拡大しており、景気は緩やかな回復が続く動きとなりました。」
人手不足は、従来の効率化・省力化需要の背景としてではなく、人件費高騰による企業収益の下押し要因として記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また効率化・省力化を目的とする設備投資需要の高まりから、クラウド・ＩoＴといったＩＴ需要が引き続き堅調に推移し、内外需の底堅さが業況改善に寄与するなど、景況感は緩やかながら持ち直しが続く動きとなりました。」
人手不足等を背景とする効率化・省力化需要及びクラウド・IoT等のIT需要が堅調であるとの事業環境認識を再掲。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「企業の人手不足を背景とした効率化・省力化を目的とした設備投資需要の高まりや雇用環境の改善から、賃金も底堅く推移しており、景況感は緩やかながら持ち直しが続く動きとなりました。」
人手不足を背景とした効率化・省力化の設備投資需要を事業環境として初めて記載。