インフォマート（2492）・方針再掲
コーポレート・ガバナンス体制の継続的強化
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
効率性・適法性・透明性を重視する企業統治453社が書いているテーマ・逆風2社・追い風453社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの456件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として継続。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。」
指名報酬委員会の継続運用に加え、2021年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を開示。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。」
コーポレート・ガバナンス強化の具体策として、2019年11月に社外取締役を含む指名報酬委員会を設置し、報酬等を協議・答申する体制を開始。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。」
コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。」
情報開示、意思決定・業務執行、経営監視及びコンプライアンスの強化を、経営上の最重要事項として記載した。