譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年４月24日に自己株式79,638株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2026年度の自己株式処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月25日に自己株式82,152株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2025年度の自己株式処分を実施した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年３月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、４月26日に自己株式72,677株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2024年の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、４月28日に自己株式81,350株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年4月28日に自己株式81,350株を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、４月28日に自己株式81,350株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年4月28日に自己株式81,350株を処分した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2022年４月28日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年4月28日に普通株式39,464株を取締役6名及び執行役員9名へ処分。制度の運用実績が追加された。 - FY2021前進有価証券報告書
「個人別の非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給することとし、確定報酬額等の年額の10～30％相当を、原則として毎年４月に付与しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、確定報酬額の10～30％相当を毎年付与する運用方針を具体化。2021年度は報酬6,864千円を計上。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2021年４月23日に自己株式の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年4月23日に普通株式17,541株を取締役4名及び執行役員11名へ処分。譲渡制限期間は30年間。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしました。」
2021年3月の株主総会決議により制度を導入。報酬総額は年40,000千円以内、発行・処分株式数は年60,000株以内、譲渡制限期間は3年から30年。