借入金・リース債務の返済に伴う流動性リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2025-H1短期借入金が増加有価証券報告書
「これは主に未払法人税等が２億９百万円、短期借入金が１億61百万円増加したことによるものであります。」
短期借入金は前連結会計年度末の140百万円から301百万円へ増加。一方、長期借入金は228百万円減少した。 - FY2024M&A後の借入残高を開示有価証券報告書
「短期借入金140百万円、１年以内に返済予定の長期借入金881百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）10,562百万円となっております。」
M&A資金調達後、短期借入金が140百万円となる一方、長期借入金残高は10,562百万円まで増加。 - FY2024-Q2長期借入への借換えが進展有価証券報告書
「これは主に短期借入金が４億73百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が４億15百万円、契約負債が３億72百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億97百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が94億６百万円増加したことによるものであります。」
短期借入金が減少する一方、長期借入金が大幅に増加し、買収資金等の調達構造が長期借入中心へ変化。 - FY2024-Q1買収資金調達により短期借入金が急増有価証券報告書
「これは主に短期借入金が95億57百万円、契約負債が４億４百万円増加したことによるものであります。」
短期借入金が前連結会計年度末の673百万円から10,230百万円へ増加。M&A資金調達に伴う借入増加が財政状態に反映された。 - FY2023-Q3短期借入金が増加有価証券報告書
「これは主に未払法人税等が１億89百万円、その他流動負債が１億29百万円減少したものの、短期借入金が５億17百万円増加したことによるものであります。」
短期借入金は前連結会計年度末の200百万円から717百万円へ517百万円増加。 - FY2023-Q2短期借入金が増加有価証券報告書
「これは主にその他流動負債が２億５百万円減少したものの、短期借入金が１億89百万円、契約負債が49百万円増加したことによるものであります。」
短期借入金残高は前連結会計年度末の200百万円から389百万円へ増加。 - FY2023-Q1短期借入金が増加有価証券報告書
「短期借入金が３億82百万円増加したことによるものであります。」
短期借入金残高は前連結会計年度末の2億円から当第1四半期末の5億82百万円へ増加。 - FY2022-Q3短期借入金が増加有価証券報告書
「短期借入金 351 500」
短期借入金残高は前連結会計年度末の351百万円から当第3四半期末の500百万円へ増加。 - FY2022-Q2短期借入金が減少有価証券報告書
「短期借入金 351 218」
短期借入金残高は前連結会計年度末の351百万円から218百万円へ減少。 - FY2022-Q1短期借入金が増加有価証券報告書
「短期借入金 351 693」
短期借入金残高は前連結会計年度末の351百万円から693百万円へ増加。 - FY2021-Q3短期借入金が減少有価証券報告書
「短期借入金が４億12百万円減少したことによるものであります。」
短期借入金は前連結会計年度末から4億12百万円減少。固定負債では長期借入金が2億44百万円増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。」
短期借入の実施後も、手元流動性を高める資金調達が可能との方針を記載。現金及び現金同等物は30億63百万円となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入を実施いたしました。その結果、十分な手元資金を確保していると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響への対応として短期借入を実施し、手元資金を確保したと記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の作成・更新と一定の流動性維持による流動性リスク管理を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）」
資金繰計画の作成・更新と一定の流動性維持による流動性リスク管理を継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）」
借入金・リース債務等の支払に関する流動性リスクと、資金繰計画の作成・更新および一定の流動性維持による管理を記載。