新車販売店の受注残・売上停滞と資金繰り悪化
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025対処有価証券報告書
「新車の国内供給状況は更に改善され、概ね納期の変動が小さくなり、一部の人気車種は引き続き納期が長いものとなっていますが、多くの車種について安定もしくは短くなる傾向にあるようです。」
新車販売事業者を取り巻く長納期・受注残の環境は改善方向にあり、多くの車種で納期の安定・短期化が示されている。ただし人気車種の長納期は残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「一部のブランドを除けば、販売主軸車種においても、納期が正常化してきています。」
新車の供給状況改善と納期正常化が進み、長納期化・受注残を取り巻く顧客環境は前期までより一部改善している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新車販売事業者にとって、販売台数の一定部分はコロナ禍期間における受注の消化であり、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」に引き続き悩み、新規受注状況について必ずしも順風ではなかったものの、国内自動車市場が最悪期を脱したことは明らかとなりました。」
国内自動車市場は最悪期を脱し、受注残の消化が進んだ一方、長納期化や新規受注の不調は年度を通じて残った。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注残は徐々に消化され、納期や受注制限は緩和しつつあるのは間違いないながらも、「長納期化」以前の通常販売活動への回帰時期の見通しは明確ではありません。このため販売促進ツールとなる当社主力商品の新規導入については想定よりも非常に厳しいものとなり、一方で自動車販売事業者の要望に対応する商品の開発は、想定より大幅に収益化に時間が掛かっています。」
受注残の消化、納期・受注制限の緩和が進み、顧客環境は一部改善している。一方、人気車種では年単位の納期・受注停止が続き、通常販売への回帰時期は不明確で、商品導入環境はなお非常に厳しい。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、「新車の長納期化」時に受注したバックオーダーを引き続き消化している過程にあり、また人気車種に関しては引き続き年単位の納期の状態や受注停止状態となっています。新車販売台数の回復は「長納期化」以前の通常販売活動に戻ることを意味せず、販売促進ツールとなる当社商品の新規導入については期首想定よりも厳しいものとなりました。」
市場数量は回復した一方、新車販売事業者ではバックオーダーの消化が続き、人気車種の長納期・受注停止も残っているため、通常販売活動や当社商品の新規導入環境は期首想定より厳しいと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、「新車の長納期化」を徐々に解消しバックオーダーを消化している過程にあり」
新車販売事業者では長納期化が徐々に解消し、バックオーダーを消化しているとされ、受注残・販売停滞に関する環境は前期より一部改善している。 - FY2023対処有価証券報告書
「現時点において国内自動車市場が最悪期を脱した状態ではあるものの、回復傾向が力強いものかどうか、“コロナ禍”前の販売台数水準に戻る時期などの見通しは未だに不透明であり、楽観視できない環境が継続しています。」
国内自動車市場は最悪期を脱したとされ、前期までより環境は一部改善した。一方、新車の長納期化は通期を通じて続き、コロナ禍前の水準への回復時期は不透明とされている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点において“コロナ禍”前の販売台数水準に戻る時期などの見通しは、未だに不透明であり、直近においても受注停止の報道が出るなど、国内新車販売市場の極度に厳しい環境は継続しています。」
市場回復の兆しが示される一方、コロナ禍前の水準への回復時期は不透明で、受注停止の報道もあるなど、新車販売事業者を取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2022初出有価証券報告書
「新車販売店においては「受注残を抱えるも売上が上がらない」と言う状況が続き、業績や資金繰りへの厳しい影響が拡大しております。」
新車販売店で受注残を抱えながら売上が上がらず、業績や資金繰りへの影響が拡大している状況を、事業環境上のリスクとして初めて独立して記載している。