新商品開発・新規事業への先行投資リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載は2026-05-01。
システム・ロケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。25社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-01顕在化発生事実
「当社は、2026 年３月期末までにおいて、数社のベンチャー会社への投資を実行しており、当該保有有価証券について会計基準に基づき、時価が著しく下落し回復の見込みがあると認められないものについて、減損処理による投資有価証券評価損（特別損失）を計上することとなりましたので、お知らせいたします。」
事業機会の創出や協業関係の拡大を目的としたベンチャー投資について、投資有価証券評価損134,953千円の計上が示され、先行投資に伴う損失が追加で具体化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエア勘定の資産が将来的に何らかのキャッシュ・フローを生まないと認められるため、各勘定の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
新商品・新規事業等に関連する先行投資リスクに関し、ソフトウェア仮勘定等を含む減損損失10,586千円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「第１四半期に出資したAIドライブアシスタント開発スタートアップ企業（Pyrenee Inc.）の株式評価減」
新たなスタートアップへの出資に関連して株式評価減を計上した事実が示され、先行投資に伴う評価損リスクが具体化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ソフトウエア仮勘定の資産が将来的に何らかのキャッシュ・フローを生まないと認められるため、ソフトウエア仮勘定の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
新商品・新規事業等に関連する先行投資リスクに関して、ソフトウェア仮勘定41,600千円について将来キャッシュ・フローを生まないとして全額減損処理した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるジェイ・コア㈱が行った事業譲受により発生したのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
新商品開発・新規事業への先行投資に関するリスクについて、ジェイ・コアの事業譲受で発生したのれん2,815千円を、当初想定した収益の達成が困難として全額減損処理した事実が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの成長性の確保のため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。」
新サービス開発・新規事業参入に伴う先行投資と、収益未達時の業績・財務影響リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの成長性の確保のため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。」
新たな業務支援サービス開発・新規事業参入に伴う先行投資と、想定収益未達時の業績・財務影響リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの成長性の確保のため、自動車関連ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。」
新たな業務支援サービス開発・新規事業参入に伴う先行投資と、想定収益未達時の業績・財務状況への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの成長性の確保ため、自動車関連ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新たな業務支援サービスの開発・新規事業参入に伴う先行投資と、収益未達のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自動車関連事業者向けの新サービス開発・新規事業参入に伴う先行投資が、想定収益未達につながる可能性を記載している。