中国・資源国の景気下振れ、英国EU離脱、円高・株安による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ジェイテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、継続的な物価上昇や人手不足、中東情勢の緊迫化からのエネルギー問題や日中関係の不安定化による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、物価上昇、人手不足、中東情勢・エネルギー問題、日中関係の不安定化を新たな不透明要因として具体化し、景気下振れリスクを記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等のインパクト、地政学リスクの長期化、各国の政治・金融市場の変動等、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇、米国の通商政策、長期化する地政学リスク、各国の政治・金融市場の変動を不透明要因として挙げている。事業等のリスクについて重要な変更はないとの記載を踏まえ、先行き不透明との認識の再確認とする。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済環境は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や設備投資の盛り返し、政策効果等により、緩やかな回復傾向で進んでおりました。一方、世界における金融政策や急激な為替変動など、金融市場の動向、物価上昇、地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復傾向を示す一方、金融政策、為替変動、物価上昇、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、国際情勢が緊迫化して不安感の続いたものとなりました。また、新型コロナウイルスが収束に向かい、社会活動はウィズコロナへと移行して正常化し、個人消費の回復や雇用の拡大、インバウンド需要の復活等、国内景気は緩やかな持ち直しの兆候はあったものの、金利上昇気配の高まり等、不透明感が強まる形で推移しました。」
ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に加え、金利上昇気配を新たな不透明要因として挙げ、国際情勢・景気の不透明感を強めている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国内景気が緩やかに回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、イスラエル・パレスチナ情勢等による物価上昇および世界的なインフレ拡大等により、世界情勢の不安定が顕在化し、依然として先行き不透明な状況は継続しております。」
従来のウクライナ情勢の長期化や円安に加え、イスラエル・パレスチナ情勢、物価上昇、世界的なインフレ拡大を挙げ、世界情勢の不安定化と先行き不透明感を強めて記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国金融政策による円安の加速や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢等から資源・資材価格の高騰が続き、世界情勢の不安定が顕在化、先行き不透明な状況は継続しております。」
国内景気の穏やかな回復を示す一方、円安の加速、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源・資材価格高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢や資源・エネルギーおよび各種原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等の要因で、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、資源・エネルギー・原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇を新たな不透明要因として明示し、景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策や経済社会活動への各政策の効果等により持ち直しの兆しが見られる一方、世界的なインフレの進行や中国でのコロナ感染状況、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念される中、急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の持ち直しの兆しを示す一方、世界的なインフレ、中国での感染状況、ウクライナ侵攻の長期化、急激な為替変動を新たな不透明要因として挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「景気に緩やかな回復傾向があり持ち直す動きが見られる一方、新たな変異株の出現による感染再拡大への強い懸念が継続、海外においてはロシアによるウクライナ侵攻の影響の長期化や急激な為替変動による資源価格や原油価格、物価の高騰等も重なり、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経済環境の説明では、変異株による感染再拡大、ウクライナ侵攻の長期化、急激な為替変動、資源・原油価格および物価の高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進んだことで、緩やかながらも改善の動きがみられたものの、年明け以降には感染症が再拡大したうえ、米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明感は続いております。」
感染症の再拡大に加え、米国の金融引き締めとロシアのウクライナ侵攻を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きがみられる中、国内外において変異株の出現等による感染の再拡大を受け、その感染動向を注視する必要に迫られていることから、依然としてかつての状況に戻るまでには至らず、景気の先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
ワクチン接種や海外経済改善による持ち直しの動きがみられる一方、変異株による感染再拡大を受け、景気の先行き不透明な状況が続くとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されてはいるものの、変異株の出現等による感染の再拡大を受け、各地で緊急事態宣言が発出されるなどの制限が続き、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や海外経済改善による持ち直し期待を示す一方、変異株による感染再拡大と緊急事態宣言等の制限が続き、景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、感染の再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、内外経済への下振れリスクが拭えない先行き不透明な状況です。」
感染再拡大による社会経済活動への影響と内外経済の下振れリスクを明示し、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動は世界規模で縮小および休止が余儀なくされました。国内外において感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって一時的に回復の兆しがみられたものの、感染拡大を警戒した営業自粛や外出自粛の傾向は継続しております。さらに、2020年11月以降に新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として先行きは不透明な状況です。」
経済活動の縮小・休止、営業自粛・外出自粛の継続に加え、2020年11月以降の新規感染者数再増加を記載し、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映して不確実性が増す中で、10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインド低下、新型コロナウイルスの感染拡大とその被害の深刻化・長期化による世界経済全体へ影響が追い打ちをかけ、国内景気においても、マイナス成長に転ずる懸念がされるなど先行き不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染拡大と被害の長期化を明示し、世界経済・国内景気の不確実性を強めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、中東情勢の悪化など世界経済の減速リスクは強まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、中東情勢の悪化を明示し、世界経済の減速リスクが強まっていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化など不安定な国際情勢から輸出や生産の弱さが継続しており、景況感には一部慎重さが見られたものの、好調な企業収益や雇用環境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化を経済環境の不安定要因として記載しつつ、国内経済は緩やかな回復基調との認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化など不安定な国際情勢から輸出や生産の弱さが継続しており、景況感には一部慎重さが見られたものの、好調な企業収益や雇用環境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化を経済環境の不安定要因として記載している。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、世界経済の減速リスクは強まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題を背景に、世界経済の減速リスクが強まっていると明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の深刻化、米中貿易摩擦の激化等、経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
人手不足の深刻化や米中貿易摩擦の激化を経済の不確実性要因として挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新興国・資源国の経済成長鈍化、米中貿易摩擦の激化等、世界経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新興国・資源国の成長鈍化に加え、米中貿易摩擦の激化を世界経済の不確実性を高める要因として新たに明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国や新興国の景気減速懸念、米国の金融政策の不確実性、東アジア・中東地域における地政学リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の景気減速、米国の金融政策、東アジア・中東地域の地政学リスクを、世界経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新興国の経済成長鈍化懸念、米国の金融政策の不透明感、東アジア・中東地域における地政学リスク等、依然として世界経済の不確実性を高める課題は山積しております。」
新興国の成長鈍化、米国の金融政策、東アジア・中東地域の地政学リスクを世界経済の不確実性要因として引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新興国・資源国の経済成長鈍化、米国の金融政策、中東地域等における地政学リスク等、世界経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
世界経済の先行き不透明感を引き続き認識しており、今回の記載では新興国・資源国の成長鈍化、米国の金融政策、中東地域等の地政学リスクが要因として挙げられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等における経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策等により、世界経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
中国・アジア新興国等の景気鈍化、英国のEU離脱、米国新政権の経済政策を、引き続き世界経済の不確実性要因として認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念が続き、米国の新政権が始動するまでの経済政策の不確実性やイギリスのＥＵ離脱決定による世界経済への影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感を引き続き認識しており、リスク要因の表現は中国・アジア新興国、米国新政権の政策不確実性、英国のEU離脱へ整理されている。なお、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国などの景気下振れ懸念、イギリスのＥＵ離脱決定による世界経済への影響、円高・株安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国・資源国の景気下振れ懸念、英国のEU離脱、円高・株安を、世界経済および事業環境の先行き不透明要因として挙げている。