株主資本配当率5％を目安とする安定的・持続的な株主還元
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、連結配当性向を30％以上とすることを目標といたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。」
連結配当性向30％以上、かつ単年度で配当性向60％超でない限り減配しない方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当金の支払額は以下のとおりであります。…普通株式…790…10.0」
第25期期末配当は前年度と同じ総額790百万円、1株当たり10円であり、安定的な株主還元を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「③具体的には、連結配当性向を30％以上とすることを目標といたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。」
成長投資を優先しつつ、連結配当性向30％以上とし、単年度で60％を超えない限り減配しない方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、2021年１月13日に発表した中期経営計画にあるとおり、2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とすることを目標といたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。」
2025年11月期までに連結配当性向30％以上、単年度では配当性向60％超でない限り減配しない方針を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「具体的には、2021年１月13日に発表した中期経営計画にあるとおり、2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とすることを目標といたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。」
従来の連結配当性向20％目安から、2025年11月期までに30％以上へ目標を引き上げた。配当性向60％超でない限り減配しない方針は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「③具体的には、連結配当性向20％を目安に安定的に配当を実施いたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。」
成長投資と内部留保を優先しつつ、連結配当性向20％を目安とし、配当性向が60％を超えない限り減配しない方針を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「従来、連結での株主資本配当率５％を目安として配当を実施しておりましたが、財務基盤の強化が一定程度進んだため、次期（2020年11月期）以降につきましては、連結配当性向20％を目安に安定的に配当を実施することといたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしない方針であります。」
従来の株主資本配当率5％目安から、次期以降は連結配当性向20％目安へ還元方針を変更し、配当性向60％超でない限り減配しない方針も追加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「配当につきましては、財務体質の強化と成長のための事業投資を最優先としつつも、連結での株主資本配当率５％を目安として安定的、かつ、持続的な向上に努めてまいります。」
成長投資と財務体質強化を優先しつつ、連結での株主資本配当率5％を目安に安定的・持続的な配当向上を目指す方針を初めて示している。