企業の人材ニーズと人材不足感の継続
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
エスプールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2025需要回復と採用難・定型業務縮小の併存有価証券報告書
「主力であるコールセンター業務の人材派遣については、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となりました。」
コールセンター派遣では需要回復の兆しがある一方、派遣スタッフの採用難と稼働人数の多い定型業務の縮小により、需要の取り込みは限定的だった。 - FY2025-H1需要回復の兆しと販売支援需要低迷の併存有価証券報告書
「主力のコールセンター向けの人材派遣は、新型コロナ関連業務の縮小に伴い、長らく売上の減少が続いていましたが、足元では緩やかに需要回復の兆しが見え始めています。派遣スタッフの新規採用や退職者抑制も進んだことで、売上はわずかながらも13四半期ぶりに増加に転じました。販売支援系の派遣は、売上の減少が依然として続いていますが、新規案件の獲得に注力したことで、減少幅は縮小しました。」
コールセンター向け派遣は13四半期ぶりに売上が増加へ転じた一方、販売支援系派遣は減少が続くなど、分野別の回復差が続いている。 - FY2024需要底打ちの兆しと新規案件低迷の併存有価証券報告書
「コールセンター業務、販売支援業務ともに厳しい状況が続きましたが、当第４四半期には、コールセンター業務に需要回復の兆しが見られ、売上の底打ち感がでてきました。」
人材需要はなお厳しいが、コールセンター業務では第4四半期に需要回復と売上底打ちの兆しが記載されている。 - FY2024-Q2売上減少要因の交代（コロナ関連縮小から年度末退職者増加へ）有価証券報告書
「主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、新型コロナ関連の業務縮小による売上減少はようやく止まりましたが、当第２四半期は年度末に合わせて退職者が増加する時期となり、売上の減少が続きました。」
コロナ関連業務の縮小による売上減少は止まった一方、年度末の退職者増加が新たな売上減少要因として記載されている。 - FY2024-Q1レギュラー案件回復とコロナ関連スポット減少の併存有価証券報告書
「主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、レギュラー案件の売上がようやく増加に転じました。しかしながら、わずかに残っていた新型コロナウイルス感染症関連のスポット案件が減少したことに加え、営業日数が少なかった影響により、全体では売上の減少が続きました。」
レギュラー案件が増加に転じる一方、コロナ関連スポット案件の減少により、全体の売上減少が続いている。 - FY2023回復領域と需要低迷領域の併存有価証券報告書
「販売支援業務については、通信キャリア関連の人材派遣ニーズの回復が依然として遅れているため、人手不足が深刻となっているインバウンド関連の営業に注力しました。この取り組みにより、ホテルや空港関連の案件の獲得が進み、回復に転じることができました。」
通信キャリア関連の需要は弱い一方、インバウンド関連のホテル・空港案件は営業強化により回復に転じた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「採用支援サービスについては、サービス関連などを中心に人手不足感が広範な業種で継続しており、同サービスも回復基調が続きました。」
サービス関連など広範な業種で人手不足感が続き、採用支援サービスの回復基調も継続している。 - FY2023-Q2需要回復の兆しはあるが力強さを欠く状態の継続有価証券報告書
「主力のコールセンター業務においては、サービス業を中心とした人手不足感の強まりから、新年度に向けて派遣需要の回復の兆しが見受けられたものの力強さに欠けるものとなり、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至りませんでした。一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関連の派遣ニーズは依然として弱かったものの、人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力したことにより売上の回復が進みました。」
コールセンターでは派遣需要の回復兆しがあるもののスポット業務の減少を補えず、販売支援では通信キャリア関連の需要が弱い一方、ホテル・航空関連で回復が進むという分野別の差が続いている。 - FY2023-Q1回復兆しと分野別の人材需要格差の併存有価証券報告書
「主力のコールセンター業務においては、コロナ禍からの回復が鮮明なサービス業を中心に人材獲得競争が厳しさを増しており、派遣需要についても回復の兆しがようやく見え始めてきました。その結果、新規案件の獲得も徐々に進んできましたが、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至りませんでした。一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関連の派遣ニーズは依然として弱かったものの、人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力したことにより売上減少にようやく歯止めをかけることができました。」
コールセンターでは派遣需要と新規案件に回復の兆しがある一方、スポット業務減少を補い切れず、販売支援では通信キャリア関連の需要が弱いまま、ホテル・航空関連への注力で売上減少に歯止めをかけた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、販売支援業務についても、一部の業務において再開の兆しが見えてきたものの、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至りませんでした。」
販売支援業務では一部再開の兆しがある一方、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く、本格回復に至らない状態を再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「販売支援業務については、一部の業務において再開の兆しが見えてきたものの、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至りませんでした。」
販売支援業務では一部再開の兆しがある一方、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く、本格的な需要回復に至らない状態が続いている。 - FY2022-Q2人材需要の分野別二極化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた販売支援業務については、一部の業務において再開の兆しが見えてきたものの、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く、本格的な需要回復には至りませんでしたが、一部の業務では再開の動きがあり、底打ちの兆しが見えてきました。」
販売支援業務は一部で再開・底打ちの兆しが見える一方、通信キャリア関連の人材ニーズは弱く、本格回復には至っていないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コロナ禍で有効求人倍率は低下しているものの、企業の人材ニーズは高水準で推移し、特にコールセンターにおいて、当社グループの社員を現場配置し教育や定着化支援を行うグループ型派遣が拡大しました。」
有効求人倍率が低下する環境でも、企業の人材ニーズは高水準であり、コールセンター向け需要が堅調との認識を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「有効求人倍率の低下など足元では人材派遣需要に対する逆風が強まっていますが、当社グループが得意とするコールセンター業務については、コロナ禍の中でも人材需要は堅調に推移しております。」
従来の全般的な人手不足認識から、有効求人倍率低下による派遣需要の逆風と、コールセンター分野の堅調な需要を併記する認識へ改めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、企業の人材不足感は引き続き強く、主力のコールセンター業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスの売上が順調に増加しました。」
企業の人材不足感が引き続き強いとの事業環境認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人手不足を背景とした企業からの人材ニーズは引き続き堅調に推移しました。」
人手不足を背景とする企業の人材ニーズが高水準で続いているとの認識を年間報告でも再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、雇用情勢についても着実に改善が続いており、人手不足を背景とした企業からの人材ニーズは引き続き堅調に推移しております。」
雇用情勢の改善と、人手不足を背景とする企業の人材ニーズの堅調さを再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、企業の人材不足感がより一層強まっており、主力のコールセンター業務、店頭販売支援業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスの売上が順調に増加しました。」
企業の人材不足感が「より一層強まっている」と記載している。雇用統計上も2019年5月の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％とされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2019年２月の全国の有効求人倍率は1.63倍と、1974年１月の1.64倍以来の高水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、建設業や運輸・郵便業などでも求人が増加してきております。また、総務省が発表した2019年２月の完全失業率も2.3％と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。」
有効求人倍率1.63倍、完全失業率2.3％という逼迫した雇用環境を再確認している。人手不足の対象として建設業、運輸・郵便業を挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「雇用情勢については企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年11月の全国の有効求人倍率は1.63倍と引き続き高水準で推移しております。…完全雇用に近い状態にあります。」
有効求人倍率1.63倍、人手不足、完全雇用に近い状態という逼迫した雇用環境を年間報告でも再確認している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年７月の全国の有効求人倍率は1.63倍と、1974年１月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準で推移しております。…完全雇用に近い状態にあります。」
人手不足・雇用逼迫がさらに強まり、有効求人倍率は前四半期の1.59倍から1.63倍へ上昇している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年４月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、1974年１月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、製造業や建設業でも求人が増加してきております。また、総務省が発表した４月の完全失業率も2.5％と低い水準を維持しており、完全雇用に近い状態にあります。」
有効求人倍率1.59倍、完全失業率2.5％という高い雇用逼迫状態を再確認している。人手不足の対象はサービス業、製造業に加えて建設業にも及んでいる。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年１月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、1974年１月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準となっております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、製造業や教育・学習支援業等でも求人が増加してきております。失業率をみても、ほぼ完全雇用の状態が続いているものと思われます。」
企業の求人高止まりと人手不足が継続し、有効求人倍率は1.59倍となった。求人増加の対象もサービス業、製造業に加えて教育・学習支援業へ広がり、ほぼ完全雇用の状態と記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「雇用情勢については企業の人手不足感が一段と強まっており、厚生労働省が発表した平成29年８月の全国の有効求人倍率は1.52倍と、1974年以来の高い水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、自動車等の製造業、運送業でも求人が増加してきております。」
企業の人手不足感が一段と強まったとし、有効求人倍率も1.49倍から1.52倍へ上昇している。求人増加はサービス業に加え、製造業・運送業にも及んでいる。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「雇用情勢については企業の人手不足感が一段と強まっており、厚生労働省が発表した平成29年５月の全国の有効求人倍率は1.49倍と、1974年以来の高い水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、自動車等の製造業、運送業、建設業でも求人が増加してきております。」
人手不足感が一段と強まり、対象業種もサービス業から製造業、運送業、建設業へ広がったと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「幅広い業種で求人が増加しておりますが、特にサービス業を中心に人手不足が深刻化してきております。」
人材不足感の継続から、サービス業を中心とする人手不足の深刻化へ記述が強まっている。有効求人倍率は1.43倍と記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で、雇用情勢については昨年来の人材不足感が継続しており、厚生労働省が発表した平成28年８月の全国の有効求人倍率は1.37倍と、25年ぶりの高水準となっております。」
人材不足感の継続と、有効求人倍率の高水準を事業環境の事実として記載している。