新型コロナウイルス対策本部による緊縮経営・資金確保・将来収益創造
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。」
コロナ危機への対応を最優先課題とし、財務の安定化、収益改善、未来収益創造の3点に取り組む方針を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。」
従来の緊縮経営・手元資金確保・未来収益創造という対応方針を、コロナ危機への最優先課題として「財務の安定化」「収益改善」「経営改革による未来収益創造」の3点に整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、必要運転資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。」
感染症長期化への対応として、十分な手元流動性の確保、50億円のコミットメントライン及びグループ全体のコスト削減を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、必要運転資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。」
感染症長期化への対応として、手元流動性の確保と50億円のコミットメントラインによる資金調達手段の確保を継続している。加えて、役員報酬、人件費及びその他管理可能コストの削減をグループ全体で実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社21社）は、日本政府による緊急事態宣言発令期間において国内の拠点を原則として休業とするとともに、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。」
新型コロナウイルス対策本部の方針について、国内拠点の原則休業、緊縮経営及び手元資金確保を実施した。加えて、役員報酬・賞与等人件費、旅費交通費、広告宣伝費等の削減と、50億円のコミットメントライン契約による資金確保を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのうえで、当面の方針として、①徹底した緊縮経営を前提とした「即効性のある収益改善策の実行」、②機動的な資金調達手段の確保と投資抑制による「十分な手元資金の確保」、③回復時、アフターコロナへの準備として「経営改革による未来収益の創造」の３点を優先順位の高い経営課題と位置づけております。」
2020年2月26日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、従業員の健康・安全と雇用維持を最優先に、収益改善、手元資金確保及びアフターコロナに向けた経営改革を進める方針を初めて明示した。