新型コロナウイルス感染症による事業運営・業績への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Aoba‐BBTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。」
COVID-19を個別に前面へ出した記載から、自然災害・感染症全般の事業中断リスクへ一般化し、オンライン教育の拡充とリスク分散を対応策として示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、2022年２月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、レアメタル等の市場ひっ迫、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。」
COVID-19による事業影響を前面に出した従来の記載から、コロナ禍の影響は安定化へ向かうとの整理となり、災害・感染症全般のリスクとデジタル化・リスク分散による対応へ一般化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
COVID-19の影響と緊急事態宣言等による先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、感染拡大防止のための緊急事態宣言もしくはまん延防止重点措置が日本政府から常に発出された状況にあり、飲食店に対する休業要請やSocial Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞しております。2021年２月から開始された新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでいるものの、感染拡大収束の目途は立っておりません。」
COVID-19の影響と感染拡大収束時期の不確実性を継続して記載している。一方、AJIS・AJBは感染症対策を行ったうえでほぼ通常運営で開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業全般において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の与える影響は不確実かつ不透明な要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
AJBの縮小運営等の影響は通常運営再開により回復した一方、COVID-19の再拡大を含む翌年度への不確実性を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、６月１日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年同月と同水準まで回復いたしました。」
COVID-19により縮小運営となったAJBは、2020年6月1日以降に通常運営を再開し、月次売上が前年同月水準まで回復した。なお、感染症の再拡大による影響の不確実性は引き続き記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。…バイリンガルプリスクール（AJB）は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年４月～５月の間、規模を縮小した運営を要請されました（各拠点において在校生の約２～３割が通学。約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益要因）。」
COVID-19の影響がFY2021-Q1の実績として具体化し、社会・経済活動の停滞、法人研修の延期・月ずれ、AJBの縮小運営と約44百万円の減収・約56百万円の営業減益要因が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。」
COVID-19の感染拡大により、集合型研修の中止・延期、AJBの2020年2月末から5月末までの大幅縮小運営、AJB中野キャンパスの募集活動制約等が実際に発生し、翌連結会計年度への影響も不確実と記載している。