新型コロナウイルス感染症による人材需要・業績下振れリスク
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による人材需要減少や業績下振れに関する直接の記載は、本 filing では確認できない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、我が国の一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による保育施設・就業先・介護施設の一時的な閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
当連結会計年度の業績への影響は軽微だったとしつつ、感染再拡大時のサービス休止・縮小や施設等の一時閉鎖を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズも足元の経済再開を受け、確実に回復しつつあります。」
感染症拡大により鈍化していた外国人材ニーズが、経済再開を受けて回復しつつあると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した際に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。」
感染症拡大の影響が続く中で、国内在留外国人材の採用や介護業界での就労支援を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による保育施設・就業先・介護施設の一時的な閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
当期の業績への影響は軽微だったとしつつ、感染再拡大時のサービス休止・縮小要請や施設・就業先の一時閉鎖を引き続きリスクとして明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第4四半期連結会計期間中に注力業界を変更できたため、業績への影響はございません。」
ファッション・インバウンド系製造の売上減少や販促イベント中止は継続して発生した一方、注力業界の変更により業績への影響はないとする説明を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第4四半期連結会計期間中に注力業界を変更できたため、業績への影響はございません。」
ファッション・インバウンド系製造の売上減少や販促イベント中止は継続して発生した一方、前第4四半期中の注力業界変更により業績への影響はないとする説明を再掲している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第4四半期連結会計期間中に注力業界を変更できたため、業績への影響はございません。」
ファッション・インバウンド系製造の売上減少や販促イベント中止は発生したが、前第4四半期中の注力業界変更により、当第1四半期の業績への影響はなかったと説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界(アパレル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等により予算は未達となったものの、早期に注力業界を変更することができた結果、当連結会計年度における売上高は20,814,138千円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,902,203千円(同7.2%増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症により特定業界の売上減少や販促イベント中止が実際に発生し、予算未達となった。一方、注力業界の変更により総合人材サービス事業は通期で増収増益となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方で、通期業績予想に対する進捗につきましては、総合人材サービス事業において、第3四半期連結累計期間より増収増益に転じたものの、2020年2月頃から、新型コロナウイルス感染症の影響によりライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社における観光客の激減による土産物・中国からの材料の供給量の減少による化粧品の生産量の低下に伴う製造スタッフの派遣需要の消失、家電量販店やショッピングセンター等の営業時間の短縮や休業によるモバイル・アパレル販売スタッフの就業時間の減少及び販売促進イベントの中止、物流センターを持つ家電量販店等における販売員の就業先の振り替えによる物流スタッフの需要減により、計画を大幅に下回る結果となりました。」
2020年2月頃から、新型コロナウイルス感染症により観光、製造、モバイル・アパレル販売、物流などの人材需要が実際に減少し、総合人材サービス事業の計画進捗が大幅に下回ったと記載している。