グループ一体経営によるシナジーの最大化
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、前期末に連結いたしました労務会社である㈱エコ・トライを今期は期初より連結対象としております。」
グループ一体経営の対象が、前期末に連結した労務会社㈱エコ・トライを今期の期初から連結する段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で合併契約書を締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。」
完全子会社であるトータル都市整備とネクステックの吸収合併を2022年10月1日付で実施し、グループ統合を完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。」
完全子会社2社の吸収合併を決議・契約し、2022年10月1日を予定日としてグループ統合を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「組織体制について、９本部体制とし、各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。」
従来の組織統合後の体制から９本部体制へ具体化し、生産性・働き方・ガバナンスを各本部で強化する段階に進んだ。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、㈱トータル都市整備は㈱ＳＮビルテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ＳＮビルテックは㈱トータル都市整備に商号変更しております。」
トータル都市整備とSNビルテックの吸収合併が実施され、連結範囲からの除外としてグループ組織統合の完了が開示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「組織体制につき、製造子会社を統合したことから７本部体制とし各本部での生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化の推進によりグループ経営管理機能を強化してまいります。」
ホリー等の統合後、製造子会社統合を前提とする7本部体制、生産性向上、働き方改革、ガバナンス強化へ組織運営を進めている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年１月１日付で吸収合併いたしました。」
準備を進めていたホリー株式会社との吸収合併を平成30年1月1日付で実施し、グループ統合を具体的に完了した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当会計期間においては、国内では「Ｉｑシステム」をはじめとする仮設機材における、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、グループ資産の運用効率や開発力の向上を図る事を目的に、ホリー株式会社の吸収合併の準備を進めております。」
グループ資産の運用効率や開発力の向上を目的とするホリー株式会社の吸収合併準備を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年４月21日付で吸収合併いたしました。」
関東圏の営業体制統合と効率的なグループ経営を目的とする株式会社タツミの吸収合併を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進めてまいります。」
新建ナガキタの吸収合併を実施し、さらにホリーとの平成30年1月1日付合併を予定するなど、グループ統合を一貫体制・管理一本化へ進めている。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社を存続会社とし、株式会社新建ナガキタを消滅会社とする吸収合併であります。」
前四半期に契約した株式会社新建ナガキタとの吸収合併を平成29年１月21日付で実施した。また、関東圏の営業体制統合を目的とする株式会社タツミとの吸収合併契約も締結し、平成29年４月21日を合併期日としている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「この度、グループ会社のさらなる効率化と北信越地方の営業強化を図るため、同社を吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。」
株式会社新建ナガキタとの吸収合併契約を締結し、平成29年１月21日を合併期日とする具体的なグループ効率化・営業強化策に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ホリー㈱の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、高評価を得ている「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした仮設機材の売上げは、引き続き堅調に推移しております。また、営業部門統合の目的であったグループ資産の運用効率の向上についても、売上総利益率、販売管理比率において、成果の兆しが出てまいりました。」
ホリーの営業部門統合を実施し、グループ資産の運用効率について売上総利益率・販売管理比率に成果の兆しが出た。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を生かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。」
各社の専門性を活用しながら、営業、資産運用、開発、管理をグループ横断で強化する施策。