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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-45.3
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高32,335百万円前年比 +0.5%進捗 72.7%
営業利益1,316百万円前年比 -45.3%進捗 59.8%
経常利益1,209百万円前年比 -52.1%進捗 62.0%
純利益（親会社株主帰属）867百万円前年比 -49.8%進捗 64.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益18円72銭
期末の財政状態
総資産73,432百万円
うち純資産 21,835 百万円自己資本比率 28.8%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
プラットフォーム事業3,2769.1%+108.8%
販売事業6,90519.2%-19.2%
レンタル事業20,40956.6%+5.0%
海外事業5,43915.1%-12.2%
セグメント別利益
プラットフォーム事業61917.4%+187.5%
販売事業2878.1%-71.3%
レンタル事業2,30965.0%-13.4%
海外事業3389.5%+3.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,500百万円（前年比 +0.8%）
営業利益2,200百万円（前年比 -35.4%）
経常利益1,950百万円（前年比 -45.5%）
純利益1,350百万円（前年比 -28.5%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 44,500百万円 / 営業利益 非開示 → 2,200百万円 / 経常利益 非開示 → 1,950百万円 / 純利益 非開示 → 1,350百万円
年間配当予想14円 → 16円
業績の増減要因
円安の進行、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、先行投資による人件費・減価償却費の増加。加えて、納入時期や大型現場の着工の遅れ、前期の大型案件がなかったことなど。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名：いずれも－）
重要な後発事象2025年1月15日付で、日建リース株式会社の全株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結。株式譲渡契約書の締結および株式譲渡実行は2025年2月下旬予定。
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 抱合せ株式消滅差益 31百万円、固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 関係会社支援損 38百万円、固定資産除却損 0百万円
減価償却費4,298百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数46,585,600株
期末自己株式数825,480株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 32,335百万円（前年比 +0.5%） |
| 営業利益 | 1,316百万円（前年比 -45.3%） |
| 経常利益 | 1,209百万円（前年比 -52.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 867百万円（前年比 -49.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 18円72銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.8 / 前期末 31.1 |
| 総資産 | 73,432百万円 |
| 純資産 | 21,835百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 44,500百万円（前年比 +0.8%） / 営業利益 2,200百万円（前年比 -35.4%） / 経常利益 1,950百万円（前年比 -45.5%） / 純利益 1,350百万円（前年比 -28.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 44,500百万円 / 営業利益 非開示 → 2,200百万円 / 経常利益 非開示 → 1,950百万円 / 純利益 非開示 → 1,350百万円 |
| 年間配当予想 | 14円 → 16円 |
| セグメント別売上高 | プラットフォーム事業 3,276百万円（前年比 +108.8%） / 販売事業 6,905百万円（前年比 -19.2%） / レンタル事業 20,409百万円（前年比 +5.0%） / 海外事業 5,439百万円（前年比 -12.2%） |
| セグメント別利益 | プラットフォーム事業 619百万円（前年比 +187.5%） / 販売事業 287百万円（前年比 -71.3%） / レンタル事業 2,309百万円（前年比 -13.4%） / 海外事業 338百万円（前年比 +3.0%） |
| 減価償却費 | 4,298百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 抱合せ株式消滅差益 31百万円、固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 関係会社支援損 38百万円、固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名：いずれも－） |
| 重要な後発事象 | 2025年1月15日付で、日建リース株式会社の全株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結。株式譲渡契約書の締結および株式譲渡実行は2025年2月下旬予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 46,585,600株 |
| 期末自己株式数 | 825,480株 |
| 業績の増減要因 | 円安の進行、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、先行投資による人件費・減価償却費の増加。加えて、納入時期や大型現場の着工の遅れ、前期の大型案件がなかったことなど。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安の進行、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、先行投資による人件費・減価償却費の増加が利益を押し下げた。また、納入時期や大型現場の着工の遅れ、前期の大型案件がなかったことなども挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。