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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.2%増にとどまった一方、営業利益は38.3%増、経常利益は49.2%増となった。通期予想は売上高48,133百万円、営業利益2,939百万円などを据え置いている。

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規模
38.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高21,283百万円前年比 +0.2%進捗 44.2%
営業利益1,109百万円前年比 +38.3%進捗 37.7%
経常利益955百万円前年比 +49.2%進捗 39.5%
純利益(親会社株主帰属)577百万円前年比 +16.0%進捗 38.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.62円
期末の財政状態
総資産73,496百万円
うち純資産 22,474 百万円自己資本比率 29.7%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+713
投資-467
財務-758
純増減-512

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,934百万円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 3,068百万円(前年比 +40.0%)、販売事業 4,546百万円(前年比 -1.7%)、レンタル事業 13,027百万円(前年比 -1.5%)、海外事業 2,415百万円(前年比 -33.6%)
セグメント別利益プラットフォーム事業 627百万円(前年比 +61.7%)、販売事業 87百万円(前年比 -70.6%)、レンタル事業 1,852百万円(前年比 +43.1%)、海外事業 37百万円(前年比 -85.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,133百万円(前年比 +9.8%)
営業利益2,939百万円(前年比 +42.5%)
経常利益2,415百万円(前年比 +30.1%)
純利益1,507百万円(前年比 +22.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 48,133百万円(前年比 +9.8%) / 営業利益 2,939百万円(前年比 +42.5%) / 経常利益 2,415百万円(前年比 +30.1%) / 純利益 1,507百万円(前年比 +22.5%)
年間配当予想16円 → 16円(0.0%)
業績の増減要因

プラットフォーム事業などの売上総利益率の改善、社内効率化による販管費抑制効果。プラットフォーム事業では既存ユーザーの活用拡大とリカーリング売上の増加、レンタル事業ではレンタル単価の改定や顧客による賃貸資産の一部買取により収支が改善した。販売事業と海外事業では工事延期、太陽光関連需要の一巡、韓国の景気停滞などにより低調となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円、投資有価証券売却益 27百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 4百万円
減価償却費2,932百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数46,585,600株
期末自己株式数740,346株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高21,283百万円(前年比 +0.2%)
営業利益1,109百万円(前年比 +38.3%)
経常利益955百万円(前年比 +49.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益577百万円(前年比 +16.0%)
1株当たり当期純利益12.62円
自己資本比率当期末 29.7 / 前期末 29.2
総資産73,496百万円
純資産22,474百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー713百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-467百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-758百万円
現金及び現金同等物期末残高7,934百万円
通期業績予想売上高 48,133百万円(前年比 +9.8%) / 営業利益 2,939百万円(前年比 +42.5%) / 経常利益 2,415百万円(前年比 +30.1%) / 純利益 1,507百万円(前年比 +22.5%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 48,133百万円(前年比 +9.8%) / 営業利益 2,939百万円(前年比 +42.5%) / 経常利益 2,415百万円(前年比 +30.1%) / 純利益 1,507百万円(前年比 +22.5%)
年間配当予想16円 → 16円(0.0%)
セグメント別売上高プラットフォーム事業 3,068百万円(前年比 +40.0%)、販売事業 4,546百万円(前年比 -1.7%)、レンタル事業 13,027百万円(前年比 -1.5%)、海外事業 2,415百万円(前年比 -33.6%)
セグメント別利益プラットフォーム事業 627百万円(前年比 +61.7%)、販売事業 87百万円(前年比 -70.6%)、レンタル事業 1,852百万円(前年比 +43.1%)、海外事業 37百万円(前年比 -85.9%)
減価償却費2,932百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円、投資有価証券売却益 27百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数46,585,600株
期末自己株式数740,346株
業績の増減要因プラットフォーム事業などの売上総利益率の改善、社内効率化による販管費抑制効果。プラットフォーム事業では既存ユーザーの活用拡大とリカーリング売上の増加、レンタル事業ではレンタル単価の改定や顧客による賃貸資産の一部買取により収支が改善した。販売事業と海外事業では工事延期、太陽光関連需要の一巡、韓国の景気停滞などにより低調となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プラットフォーム事業などの売上総利益率が改善し、社内効率化による販売費及び一般管理費の抑制効果が想定を上回ったため。先行投資による償却費や、前期のM&Aに伴うのれん償却費の増加があったものの、利益率改善と販管費抑制の効果が上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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