海外景気の不安定さと個人消費の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
共同ピーアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-08-13再掲決算
「一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替相場の変動に伴う原材料価格の上昇など、景気の下振れリスクや先行き不透明な状況が続いております。」
景気の下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替相場の変動に伴う原材料価格の上昇など、景気の下振れリスクや先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や個人消費の改善による回復基調を示す一方、ウクライナ・中東情勢、為替変動、原材料価格上昇による下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載した。 - 2026-05-14再掲決算
「一方で、物価上昇や消費者マインドの弱さに加え、海外情勢や通商政策の影響については引き続き留意が必要な状況となりました。」
物価、消費者マインド、海外情勢、通商政策に関する先行き不透明要因を引き続き記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界情勢による原材料価格の高騰や、不安定な為替相場による物価上昇の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や雇用情勢の回復基調を示す一方、原材料価格、為替相場、物価上昇による不透明感を引き続き記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「社会経済活動の正常化や雇用情勢に改善の動きが見られる一方、長引くウクライナ・中東情勢による原材料価格の高騰や、歴史的な円安の影響による物価上昇の影響により依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や雇用情勢の改善を示す一方、ウクライナ・中東情勢、原材料価格高騰、歴史的な円安、物価上昇による不透明感を引き続き記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向かいつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等や、イスラエル・パレスチナ情勢悪化の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による社会経済活動の正常化の動きが示された一方、イスラエル・パレスチナ情勢悪化が新たな不透明要因として記載された。資源価格高騰、円安、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国・欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の回復方向の動きを示す一方、エネルギー・原材料価格、為替、ウクライナ情勢、各国の政策金利引き上げによる先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による社会活動正常化の動きが示された一方、資源・エネルギー・原材料価格の高騰と世界的な金融引締めが不透明要因として継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、各種活動制限の緩和や撤廃が進むなど、社会活動に一定の改善の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動、エネルギー価格を筆頭とする各種サービスの値上げ等により、国内経済は先行き不透明な状態が続いております。」
社会活動の改善の兆しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、エネルギー価格等の値上げを新たな不透明要因として挙げた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の再度の拡大が経済に大きな影響を及ぼす中、経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しがあるものの、原材料高・原油高による物価高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復の兆しを記載する一方、原材料高・原油高による物価高騰、急速な円安、感染症再拡大を新たな不透明要因として挙げた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における日本経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が続いている中、景気の持ち直しが見られました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に向かう中で、各種政策の効果が見られ、経済活動の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感が見られる中、金融資本市場等の変動などによるリスクに注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続く中、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感と金融資本市場等の変動リスクが新たに示された。一方、景気の持ち直しへの期待も記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等により、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移しました。感染症のワクチンの普及等が進み、徐々に回復しつつありますが、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及等による徐々の回復を記載する一方、経済活動の停滞と新たな変異株により、先行き不透明な状況が続くとした。 - FY2021-Q3停滞継続と回復期待有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、企業収益が悪化する等、停滞状態で推移しました。一方で、ワクチン接種の促進や、新型コロナウイルス感染者数の減少等により、社会経済活動が活性化され、景気の持ち直しが期待されております。」
経済活動の制限、個人消費の低迷、企業収益の悪化による停滞が続く一方、ワクチン接種や感染者数減少を背景に社会経済活動の活性化と景気持ち直しへの期待を記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延拡大が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。」
一部に改善の兆しを挙げつつも、新型コロナウイルス感染症の収束と景気の先行きは依然不透明と記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における日本経済は、前年度から続く新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の停滞により、先行き不透明な経済環境が続いていると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動の停滞が続いていることにより、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要、輸出、個人消費の低迷と先行き不透明感が通期でも記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動も大きく低下したことから、大幅な落ち込みとなりました。」
新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要、輸出、個人消費が大きく減少し、日本経済が大幅に落ち込んだとの認識を再掲した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動も大きく低下したことから、大幅な落ち込みとなりました。」
新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要、輸出、個人消費が大きく減少し、日本経済が大幅に落ち込んだと記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における日本経済は、新型コロナウィルスの影響で中国向けを中心とする輸出の減少や日本への海外旅行客の減少、さらに、感染拡大防止のための外出自粛により個人消費が大きく落ち込んだことから、厳しい状況となりました。また、新型コロナウィルスの感染拡大に収束の見通しが立たないことから、先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。」
新型コロナウイルスの影響により輸出、海外旅行客、個人消費が落ち込み、経済環境を厳しい状況と記載した。感染拡大の収束見通しが立たず、先行きも厳しいとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における日本経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、一方で不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。」
設備投資の増加基調を記載する一方、不安定な国際情勢や消費税率引き上げ後の反動による景気減速を挙げ、先行き不透明な状況が続いたと記載した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに回復が持続したものの、外需においては、米中通商問題の長期化による日本企業の輸出や生産に弱さが見られ景気の先行きに対する不透明感が高まりました。」
国内の企業収益・雇用・所得環境や個人消費の回復を記載する一方、米中通商問題の長期化により輸出・生産に弱さが見られ、景気の先行きへの不透明感が高まったと記載した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における日本経済は、個人消費における所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復を続けているものの停滞感もみられ、また外需については、米中貿易摩擦の激化など、世界経済の減速に伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。」
国内景気には停滞感がみられ、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速に伴う輸出・生産の落ち込みが顕在化し、景気の先行きへの不透明感が強まったと記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における日本経済は、輸出低迷による海外経済減速への懸念、不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感など、外需については足踏み状態が見られるものの、国内においては雇用状況や所得環境の改善が続き、緩やかな回復を続けました。」
海外経済減速への懸念や不安定な株価による先行き不透明感が示され、外需は足踏み状態と記載された。一方、国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における日本経済は、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加や雇用所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。」
企業収益、設備投資、雇用所得環境の改善を背景に、日本経済は引き続き回復基調と記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における日本経済は、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加や雇用所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。」
企業収益、設備投資、雇用所得環境の改善を背景に、日本経済は引き続き回復基調で推移したと記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における日本経済は、雇用状況や所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資増加を受け、緩やかな回復を続けました。」
雇用・所得環境の改善と設備投資増加を背景に、緩やかな景気回復が続いたとの認識を再掲した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）の当社グループを取り巻く経営環境においては、国内外ともに緩やかな景気の回復が続きました。」
国内外の景気について、前期までの不透明感を伴う認識から、緩やかな回復が続いたとの認識が示された。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善が続き、日本経済は回復基調で推移したと記載され、従来の景気先行き不透明感に対して改善方向の認識が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国際経済では、米国の新政権への移行や英国のEU離脱に向けた動き、各国の政策に関する不確実性に留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。」
米国新政権への移行、英国のEU離脱に向けた動き、各国政策の不確実性を挙げつつ、国際経済は緩やかな持ち直し基調が継続したと記載した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等に持ち直しの動きがみられ、雇用状況や所得環境の改善などを背景に、全体的に緩やかな回復傾向となりました。」
個人消費、雇用、所得環境について持ち直し・改善がみられ、景気認識は従来の先行き不透明感から緩やかな回復傾向へ変化した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和施策などを背景に、緩やかな回復基調の中で推移しているものの、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国等新興国の成長鈍化、英国のEU離脱に伴う円高、株式市場の混乱を挙げ、景気の先行き不透明感が継続していると再掲した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果もあいまって、緩やかな回復基調の中で推移しているものの、英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気の不安定さ・個人消費の不透明感という表現に加え、英国のEU離脱決定、急激な円高、株式市場の混乱という具体的な外部事象が実際に生じた状況として記載された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「個人消費におきましては、いまだ不安定な海外景気も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気の不安定さおよび個人消費の不透明感を事業環境上の懸念として記載している。