雇用環境・教育研修・キャリアパスによる人材確保
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、介護業界全体で人材不足が深刻化する中、当社では外国人介護人材の採用・育成も重要な経営戦略の一つとして位置付けており近年、外国人採用数を大幅に拡大しおります。単に人材を受け入れるだけではなく、入社時から初任者研修の受講を支援し、日本語教育や介護技術の習得支援を継続的に実施するなど、教育体制の強化に取り組んでまいりました。その成果として、直近の介護福祉士国家試験では11名の外国人職員が合格しており、現場の中核人材として活躍しております。」
外国人介護人材の採用拡大、初任者研修・日本語教育・介護技術支援を進め、直近の介護福祉士国家試験で外国人職員11名の合格実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「更には、介護人材の確保として技能実習生制度の育成就労制度への変更や外国人介護人材の活用拡大が図られこの4月からは訪問介護や訪問入浴などの訪問系サービスにも外国人介護人材が活用できるようになりました。」
従来の外国人技能実習生の受入れ態勢・教育に加え、育成就労制度への変更、外国人介護人材の活用拡大、訪問系サービスへの活用可能化を新たな人材確保環境として記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。」
雇用条件、職場環境、教育研修、処遇、キャリアパスを人材確保・定着の手段とする方針を継続している。 - FY2023人材施策の具体化有価証券報告書
「各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社6カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。」
従来の雇用条件、研修、処遇、キャリアパスの方針に加え、入社6か月間のスキルアップ確認試験、主任試験・リーダー試験、給与面の整備拡充を具体的に記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の通常経費を抑制することができましたが、」
介護職員の定着化により人材募集費等を抑制したという対応を継続して示している。新たな施策や数値目標は記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の経費を抑制することができました。」
介護職員の定着化を通じて、人材募集費等の経費を抑制したという具体的な結果を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては最長5年とのことでありましたが、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになり、受け入れ態勢や技術やノウハウの教育に力をいれていく必要があると考えております。」
外国人技能実習生等について、滞在可能期間の拡大を踏まえ、受け入れ態勢の整備と技術・ノウハウ教育を具体的な対応として示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては当初5年を上限とのことでありましたが、10年に延びる可能性もあり、受け入れ態勢や各国との情報収集に努めて行きたいと思います。」
雇用条件、職場環境、教育研修、処遇、キャリアパスに加え、外国人技能実習生の受入れ態勢整備と各国の情報収集を人材確保の対応として示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。」
雇用条件、職場環境、教育研修、処遇、キャリアパスに加え、介護職員処遇改善加算の活用を人材の確保・定着手段として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「雇用条件の見直しや、働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。」
雇用条件、職場環境、教育研修、処遇、キャリアパス、人事考課制度を人材確保・定着の手段として挙げている。