Mobility Technologiesの資本業務提携と第三者割当増資によるMaaS推進

「2026年６月16日付で、当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、下記のとおり当社が保有する同社普通株式の一部につき、株式売出しの方法により売却しており、GO株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。」

「これにより、当社の同社に対する持分比率は25.8％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」に2,548百万円を計上しております。」

「当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、金融投資家１社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」に2,429百万円を計上しております。」

「当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、金融投資家１社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」2,429百万円として計上しております。」

「これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（当連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、2024年３月期において「持分法による投資損益（△は損失）」として計上する見込みであり、金額は現在算定中です。」

「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資利益」に4,368百万円を計上しております。」

「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資利益」に4,368百万円を計上しております。」

「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologiesは、株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、電通グループとの資本業務提携を2020年７月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。」

「当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）は、株式会社NTTドコモ、東京センチュリー株式会社、電通グループとの資本業務提携を2020年７月13日に締結し、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分」に3,847百万円を計上しております。」