旅行代理店・決済代行の取扱高拡大と食品・日用品の強化
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019後退有価証券報告書
「株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことにより、売上収益や売上原価・販売費及び一般管理費が減少いたしました。なお、前連結会計年度には、同社において判明した2017年３月期以前における一部取引に係る原価計上漏れ等の修正の影響がありました。」
旅行代理店事業に続き決済代行事業も譲渡され、従来の旅行代理店・決済代行の取扱高拡大方針の対象範囲が縮小した状態が定着している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当社は、連結子会社である株式会社ペイジェントの全株式を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡することを決議し、2019年１月31日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。」
旅行代理店事業の譲渡に続き、決済代行事業を担うペイジェントの全株式譲渡も決議・契約締結されたため、従来の取扱高拡大方針の対象範囲がさらに縮小している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「決済代行サービスにおいては取扱高が堅調に推移した一方で、オークションサービスでは利用が減少しました。なお、前述のとおり、前年同期は、過年度における原価計上漏れ等の修正を行った影響でセグメント損失になっていたものです。また、2018年５月31日付で当社の連結子会社であった株式会社DeNAトラベルの全株式を株式会社エボラブルアジアに譲渡しております。」
旅行代理店事業を担っていたDeNAトラベルの譲渡により、従来の旅行代理店サービスを含むEC事業の対象範囲が縮小し、現在の記述は決済代行とオークションを中心としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高の拡大を図ってまいります。」
ショッピング事業譲渡後のEC事業について、旅行代理店サービスと決済代行サービスの取扱高拡大に注力する方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高の拡大を図ってまいります。」
ショッピング事業譲渡後のEC事業について、旅行代理店サービスと決済代行サービスの取扱高拡大に注力する方針が継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高の拡大を図ってまいります。」
旅行代理店・決済代行サービスの取扱高拡大は継続している一方、従来記載されていたショッピングの食品・日用品分野への言及はなく、ショッピング事業譲渡後の対象範囲に絞られている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、食品・日用品分野に注力してまいります。」
旅行代理店・決済代行の取扱高拡大と食品・日用品への注力が継続して示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「EC事業では、旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、食品・日用品分野に注力してまいります。」
旅行代理店・決済代行の取扱高拡大と食品・日用品への注力が引き続き示されている。一方、別途、ショッピング事業のKDDIへの譲渡計画が開示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「EC事業では、注力領域である旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、ショッピングにおける食品・日用品分野の強化に引き続き取り組みます。」
EC事業の重点領域として旅行代理店・決済代行と、ショッピングの食品・日用品分野が挙げられている。