労働人口減少と派遣法改正による大手人材サービス企業への需要集中
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「近年も派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法改正等、関連する法案の改正等が行われておりますが、当社は業界に先んじてそれらに対して真摯に対応し、課題解決を適切に図ることでコストを最小限に抑え、コンプライアンスに強い企業集団として業界でのプレゼンス向上に繋げております。」
派遣法、働き方改革関連法、出入国管理法改正等による環境変化と、コンプライアンス対応の方針を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「近年も派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法改正等、関連する法案の改正等が行われておりますが、当社は業界に先んじてそれに対して真摯に対応し、課題解決を適切に図ることでコストを最小限に抑え、コンプライアンスに強い企業集団として業界でのプレゼンス向上に繋げております。」
派遣法、働き方改革関連法、出入国管理法改正等による環境変化と、コンプライアンス対応を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人材・教育ビジネスにおいては、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正等によって業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、当社グループは「質」の向上に重きを置き、社員の「個」のレベルを上げ、企業価値を上げることによって業界内でのプレゼンス向上を目指してまいります。」
派遣法、働き方改革関連法、出入国管理法改正による業界環境の変化と、質・コンプライアンスへの対応を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「人材・教育ビジネスにおきましては、働き方改革関連法の成立や派遣法・入管法の改正などにより、人材関連事業者のみならず全ての事業者を対象に働き方に対する法整備が進んでおり、業界環境としてはコンプライアンスを追求しつつ新たなイノベーションの創造に向けた競争環境が広がり始めております。」
働き方改革関連法、派遣法・入管法の改正とコンプライアンス対応を伴う競争環境の変化を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、外部企業を活用し構築を推し進めている新たな人事制度も本年度から段階的に施行し、2020年４月から適用される同一労働同一賃金を見据え、働き方改革への取り組みを着実に進めるとともに、クライアントへの新たなソリューションパッケージとしての準備を進めました。」
労働法改正・コンプライアンス対応による事業者依存という従来の論点に加え、同一労働同一賃金への対応を新たな人事制度と顧客向けソリューションとして位置付けている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、基幹事業である人材・教育ビジネスを取り巻く業界環境としては、この深刻な人手不足の下、改正労働契約法や改正労働者派遣法等により業界の整備が進められ、コンプライアンス等に的確に対応出来る事業者への依存がより一層高まる状況にあります。」
深刻な人手不足と労働法改正を背景に、コンプライアンス等へ的確に対応できる事業者への依存が高まるという従来の論点を再掲している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「改正労働契約法による５年を超える有期雇用者に対する無期転換ルール適用（平成30年４月）と、改正労働者派遣法の柱である最長３年の期間制限・派遣事業の許可制への移行期限（平成30年９月）を迎えます。更に求人倍率の高まりも相まって、顧客から必要とされる人材ニーズに対し、高いコンプライアンスを含め確実に対応できる事業者への依存がより一層高まっております。」
労働人口減少・法改正による大手集中という従来の論点が、無期転換・派遣許可制等の具体的な適用期限と、コンプライアンス対応力への依存へと再整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人材・教育ビジネスにおいては、法改正による影響から次期以降は業界の再編が益々進んでいくことが見込まれます。」
労働人口減少・派遣法改正を背景に、大手人材サービス企業への需要集中と業界再編が進む環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「労働人口の減少と労働者派遣法をはじめとする関係法令改正によって企業における外部活用が大手人材サービス企業に集中する中」
労働人口減少と関係法令改正により、企業の外部人材活用が大手人材サービス企業へ集中する事業環境を新たなリスク要因として記載している。