感染症拡大下でのサービス継続と業務体制の変更

「新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が拡大した場合には、当社グループのお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の度合いにより行政の要請に基づいた事業所の一定期間のサービス停止など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「感染力の強い新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）の拡がりにより、東京都におきましては、７月中旬～９月末まで緊急事態宣言が発令され、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、感染拡大防止の観点から一部のサービスで事業活動を制限しました。緊急事態宣言解除に伴い、事業活動を再開したものの、11月末に新たな変異株（オミクロン株）の国内初感染が確認されるなど、今後も感染状況を注視する必要が続いております。」

「また、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の拡がりにより、東京都におきましては、７月中旬～９月末まで緊急事態宣言が発令され、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、感染拡大防止の観点から一部のサービスで事業活動を制限するなど、今後も感染状況を注視する必要が続いております。」

「既存事業の合理化・効率化を進める一方、将来の展開を意識した利益確保と強固なドミナントエリア形成に向けて、事業所等の新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。また本社共通部門の効率化、部門統合再編による労務費の削減など、引き続き経費圧縮に努めております。」

「国内の既存事業では、４月に発出された緊急事態宣言下では、サービスの利用控えにより主力のデイサービスの収入が減少しましたが、５月の宣言解除後は回復基調を示し、各事業のオペレーション見直し、材料費、消耗品、水道光熱費をはじめとするコストコントロールの徹底、本社共通部門の効率化による労務費削減など、経費圧縮を進めました。」

「国内の既存事業では、サービスの利用控えにより主力のデイサービスの収入が減少しましたが、業務効率化を徹底することで経費圧縮に努めました。」

「国内の既存事業では、事業所の合理化、テレワークが有効な部署への導入を推進し、勤務体制や業務効率化を進め経費圧縮を図りました。」

「新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大下での当社の基本方針としまして、当社グループが提供する介護サービス、エンゼルケアサービス、シニア向けサービスは、公共性の高いサービスであるため、行政機関と連携のうえ、可能な限りサービスの提供を維持、継続してまいります。ただし、お客様やそのご家族、従業員と家族の安全確保を第一に努め、行政や保健所等による要請、指示に従い、適宜各サービスの休止、規模の縮小、時間変更、代替サービスへの振り替等の対応を講じてまいります。また、本社をはじめとするデスクワーク勤務の社員は、テレワーク制度を導入し、必要最小限の業務体制で運営し、感染拡大の防止に努めてまいります。」