介護保険法改正・介護報酬単価引下げの影響
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、当社はシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケアサービスのほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。」
介護報酬改定による在宅介護事業への依存リスクに対し、シニア向け総合サービス事業を第二の柱とし、介護保険外サービスの開拓を進めている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「介護保険制度は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
介護報酬引下げや自己負担割合引上げによる採算性悪化リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「介護保険制度は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険制度・報酬改定の周期と、将来の報酬引下げ・自己負担割合引上げによる採算性悪化リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「介護保険制度は５年を目途に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
介護保険制度の見直し周期、報酬引下げ・自己負担割合引上げによる採算性悪化リスクを整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の介護業界におきましては、2021年４月に介護報酬改定が行われ、改定率は介護サービス全体で＋0.7％となりましたが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。」
2021年4月改定の改定率＋0.7％を再掲し、改定後も介護人材の確保難やコスト上昇が課題であるとの認識を継続している。 - FY2022-Q12021年改定で改定率＋0.7％有価証券報告書
「国内の介護業界におきましては、2021年４月に介護報酬改定が行われ、改定率は＋0.7％となりましたが、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。」
従来の介護報酬改定リスクについて、2021年4月の改定が実施され、改定率が＋0.7％であったことを具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
2018年4月の同時改定によるサービス単価引下げと厳しい介護業界の環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
2018年4月の同時改定によるサービス単価引下げと厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「訪問入浴事業の譲受や既存事業の稼働率の向上によりセグメント売上高は増加いたしましたが、2018年４月より実施された介護報酬改定によって全体的にサービス単価が引き下げられたことに伴い、セグメント利益は微減となりました。」
介護報酬改定によるサービス単価引下げが実際に介護事業のセグメント利益微減として現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、各種加算及び減算要件が設定されました。」
平成30年4月の介護報酬改定について、6年ぶりの小幅な引上げと各種加算・減算要件の設定を引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q2改定後のサービス単価低下有価証券報告書
「当事業におきましては、平成30年４月の介護報酬改定によってわずかにサービス単価が低下したものの集客活動は計画通りに推移し、前年同四半期比で増収となりました。」
6年ぶりの小幅な介護報酬引上げが実施された一方、介護事業では改定後にサービス単価がわずかに低下したと記載している。 - FY2019-Q1改定実施・小幅引上げ有価証券報告書
「また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、各種加算及び減算要件が設定されました。」
従来の報酬単価引下げ中心の記述から、平成30年4月の改定実施、小幅な引上げ、加算・減算要件の設定という制度変更の内容へ記述が変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。」
平成30年度の介護報酬・診療報酬同時改定後も、厳しい事業環境が続くとの見通しを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年４月に介護報酬と診療報酬の同時改定を控えており、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。」
平成30年4月の介護報酬・診療報酬同時改定を控え、厳しい事業環境が続くとの見通しを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成30年４月に介護報酬と診療報酬の同時改定を控えており、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。」
平成30年4月の介護報酬・診療報酬同時改定を控え、厳しい事業環境が続くとの見通しを再確認している。 - FY2018-Q1次回改定時期の具体化有価証券報告書
「また、平成30年４月に介護報酬と診療報酬の同時改定を控えており、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。」
従来からの介護報酬改定リスクについて、平成30年4月の介護報酬・診療報酬同時改定という次回改定の時期と対象が具体的に示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年４月より施行された介護報酬改定において、介護サービス全体で平均して4.48％の報酬単価の引き下げが行われたことにより、市場環境は大きく変化しております。」
4.48％の介護報酬単価引下げの影響を引き続き記載し、今後の制度改正・報酬改定による追加的な引下げや自己負担割合引上げの可能性も示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、平成27年４月に行われた介護報酬改定による大幅な報酬単価引き下げの影響が顕著となり、厳しい状況が続いております。」
介護報酬単価引下げの影響について、従来の影響発生から、影響が顕著となり厳しい状況が続くとの表現に強まっている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成27年４月に行われた介護報酬改定による大幅な報酬単価引き下げの影響が表れ、厳しい状況が続いております。」
介護報酬単価引下げの影響が当四半期の事業環境に実際に表れていると記載されている。また、法令変更が事業活動や採算性に影響する可能性も示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月より施行された介護保険法改正において介護サービス全体で平均して4.48％の報酬単価の引き下げが行われたことにより、市場環境は大きく変化しております。」
4.48％の報酬単価引下げが実際に行われ、既存事業の戦略見直しを迫る要因として記載されている。