ブラス（2424）・施策前進直近の株主総会（2026-10-02）では「再掲」
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-02。
9記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。」
定時株主総会の議案として、社外取締役を現行の1名から2名とする取締役体制を提案している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
管理部門、内部監査、監査役・監査法人との連携を通じた内部管理体制強化を引き続き掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。」
従来のコンプライアンス規程・内部通報体制について、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口と社内通報窓口の設置を具体的に記載している。 - FY2020コンプライアンス・内部通報体制の明示有価証券報告書
「「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。」
従来の管理部門拡充・内部監査等に加え、コンプライアンス教育と内部通報窓口を体制として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室（２名）を設置し、計画的に業務監査を実施しております。」
内部監査室による全部署対象の計画的監査、監査役・会計監査人との定期的な連携を含む内部管理体制を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。」
内部監査室、監査役会、監査法人が連携する三様監査や、リスク管理体制の検証が具体的に整備・運用されていることを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
管理部門の拡充、内部監査、監査役・監査法人との連携を通じて内部管理体制を強化する方針である。