執行役員制度と社外役員による監督機能の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-06-19前進株主総会
「（６）定時取締役会は12回、臨時取締役会は１回開催され、当社と利害関係を有しない社外取締役がその全てに出席し、また社外監査役が常時出席いたしました。また、経営役員会は36回開催され、取締役会の意思決定に基づく業務執行に関する重要事項について、協議、決定または報告を行いました。」
取締役会及び経営役員会による監督・執行体制について、開催回数と社外役員の出席状況を具体的に記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「執行役員は、上記取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章）の兼務のほか、田中直之、小倉健一、春原高広、三宅康之、荒川相烈、大塲美香を加えた９名であります。」
執行役員制度を継続し、兼務取締役を含む執行役員を9名とする体制を記載している。 - 2026-05-20前進株主総会
「定時取締役会は12回、臨時取締役会は１回開催され、当社と利害関係を有しない社外取締役がその全てに出席し、また社外監査役が常時出席いたしました。また、経営役員会は36回開催され、取締役会の意思決定に基づく業務執行に関する重要事項について、協議、決定または報告を行いました。」
取締役会及び経営役員会の開催回数、社外役員の出席状況、経営役員会の役割を実績として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限移譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。」
経営役員会を通じて意思決定・経営監督と業務執行を分離する体制を、毎週開催・権限移譲・モニタリングとともに継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限移譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。」
意思決定・監督と業務執行を分離する執行役員制度及び経営役員会の運用を、毎週開催・権限移譲・モニタリングという具体的な体制とともに再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、意思決定・経営監督と業務執行を分離し、責任を明確化することを目的として執行役員制度を導入し、７名の執行役員を選任しております。」
執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離を維持し、執行役員数を7名として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「意思決定・経営監督と業務執行を分離し、責任を明確化することを目的として執行役員制度を導入し、４名の執行役員を選任しております。」
意思決定・経営監督と業務執行を分離するための執行役員制度と、社外取締役・社外監査役による監督体制を記載している。