キャリアデザインセンター（2410）・目標通期適用影響額を開示
収益認識会計基準の2022年9月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は98,047千円減少し、売上原価は264,941千円増加し、販売費及び一般管理費は74,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ288,837千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用による売上高、各利益、期首繰越利益剰余金への影響額を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計での適用影響額を更新開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は73,849千円減少し、売上原価は182,711千円増加し、販売費及び一般管理費は47,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ208,801千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、第2四半期累計時点の影響額から更新され、第3四半期累計の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、各利益、利益剰余金への影響額が開示された。 - FY2022-Q2適用による影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は72,501千円減少し、売上原価は112,111千円増加し、販売費及び一般管理費は31,170千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ153,442千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による当第2四半期累計期間の売上高、利益、利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。求人広告、人材紹介の収益認識方法も変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年９月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年9月期の期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は評価中としている。