新株予約権によるインセンティブ報酬
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2025前進有価証券報告書
「普通株式 170,000株」
新株予約権の行使により発行済株式が170,000株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ42,741千円増加した。既存のインセンティブ報酬が資本調達・株式発行の実績に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「新株予約権の数※ 1,250個 なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。」
2022年5月決議・6月付与の取締役1名向け新株予約権について、1,250個・125,000株、2024年8月期の経常利益350百万円超を条件とする内容を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の数※ 1,250個 なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。」
取締役1名に対し1,250個、目的株式数125,000株の新株予約権を発行し、2024年12月から2029年11月までの行使期間と、2024年8月期の経常利益350百万円超過を行使条件として設定した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「取締役１名及び従業員89名」「新株予約権の数 300個、このうち、取締役については20個」「新株予約権の行使期間 2022年３月１日から2031年11月25日」
2021年11月26日決議に基づき、取締役1名及び従業員89名への300個、目的株式数30,000株の新株予約権について、行使期間まで具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年11月26日取締役会決議」
取締役1名及び従業員93名を対象に、1,531個、目的株式数153,100株の新株予約権を決議し、2019年12月11日の割当まで具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年５月13日」「付与対象者の区分及び数（名） 従業員21名」「新株予約権の数（個） 103個」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式10,300株とする。」
2019年5月の決議に基づき、従業員21名に103個、目的株式数10,300株のストック・オプションを付与する内容を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の割当を受ける者 取締役２名及び従業員115名」「新株予約権の割当日 2018年12月12日」「新株予約権の総数 2,181個、このうち、取締役については700個」
取締役2名及び従業員115名を対象とする新株予約権について、総数2,181個と2018年12月12日の割当日を開示し、発行・割当の実行段階を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「新株予約権の割当を受ける者 取締役２名及び従業員115名」「新株予約権の総数2,181個、このうち、取締役については700個」「新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式218,100株とする。」
提出後の決議により、取締役2名及び従業員115名を対象とする2,181個・218,100株の新株予約権の発行内容を具体化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年度新株予約権（株式報酬型）」
取締役向けに623個、目的株式数62,300株、行使期間を平成28年12月13日から平成58年12月12日までとする新株予約権の発行内容を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「発行する新株予約権の総数623個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株）」「当社普通株式62,300株」「当社取締役（社外取締役を除く。）２名」「権利行使期間平成28年12月13日から平成58年12月12日まで」
取締役2名を対象に623個・目的株式数62,300株の株式報酬型ストック・オプションを付与し、具体的な行使期間を設定した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「営業利益が一度でも1,000百万円以上となった場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。」「当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の250％以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
既存の業績連動型新株予約権の行使条件に加え、取締役・執行役員向け新株予約権の残高も開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新株予約権は、職務執行に対するインセンティブ報酬として付与されるものであり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。」
取締役、執行役員または従業員を対象に、240個・目的株式数24,000株の新株予約権を付与し、行使期間を平成30年４月19日から平成33年４月18日までとしている。