非中核事業の撤退・売却
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2025前進有価証券報告書
「この度、一部の運営店舗からの撤退により該当事業の収益性を改善させることを目的として、下記のとおり固定資産を譲渡することにいたしました。」
店舗収益性の改善を目的に、カラオケ・飲食店舗の造作等設備を譲渡する契約を締結し、2025年10月1日に7店舗分の資産を引き渡した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに２店舗を出店いたしました。」
コラボ特化型店舗の追加出店を実施し、従来の新規出店方針を具体的な店舗開業へ進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 － 248」
当第１四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失248千円を計上し、店舗撤退が会計上も反映されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不採算店舗の閉店や多層階店舗のグループ内事業への業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。」
不採算店舗の閉店と、多層階店舗3店舗の飲食・美容事業への業態変更による非中核・低収益店舗の整理を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不採算店舗３店舗の閉店や多層階店舗のグループ内事業への業態変更（飲食事業１店舗、美容事業２店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。」
不採算店舗3店舗を閉店し、多層階店舗を飲食1店舗・美容2店舗へ業態変更するなど、店舗整理・事業転換を具体的に実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス禍での影響により今後も収益力の回復が難しいと判断したカラオケ店舗の閉店を積極的に推進して将来の収益改善を図るとともに」
収益回復が難しいカラオケ店舗の閉店を積極推進する方針を通期でも明示し、店舗選別・退店による収益改善を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不採算店舗１店舗の閉店やフロア縮小による収益重視の対応を実施いたしました。」
不採算店舗の閉店とフロア縮小を通じた収益重視の店舗整理を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「事業面においては、不採算店舗１店舗の閉店やフロア縮小による収益重視の対応を実施いたしました。」
不採算店舗1店舗の閉店とフロア縮小を実施し、収益性を重視した店舗整理を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、前述のタームローン契約の締結により長期借入金が2,496百万円増加したこと等によるものであります。」
収益回復が難しい店舗の譲渡・閉店を進めた結果、カラオケ店舗の撤退に伴う差入保証金が188百万円減少した。店舗整理が財務面にも反映されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果得られた資金は、店舗撤退に伴う固定資産の売却による収入155百万円及び差入保証金の回収による収入56百万円等により」
店舗撤退方針について、店舗撤退に伴う固定資産売却収入155百万円と差入保証金回収収入56百万円が発生し、実行面の進展が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「アフターコロナにおいて収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡または閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化を推進いたしました。」
収益回復が難しい店舗について、従来の不採算店舗整理方針を譲渡または閉店の積極推進へ具体化した。後発事象では鶴見店の撤退と建物・借地権の売却も実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100％連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グアム準州タモン地区の「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗は2018年10月に営業閉鎖をしております。」
グアムのエンターテインメントレストランを営業閉鎖した状態を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主力事業であるカラオケ事業再成長への基盤再生のため、経営資源の有効活用および経営の効率化を図る目的でグアム子会社の解散及び清算を決定し」
非中核事業の整理について、グアム子会社の解散・清算を決定する段階まで進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化しておりますが、成長への転換を図る一環として不採算店舗の積極的な退店として10店舗の閉鎖を実施し」
不採算店舗の閉鎖を7店舗から10店舗へ進めた。また、提出後の後発事象としてTETSUJIN USA Inc.の解散・清算も決議している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「成長への転換を図る一環として不採算店舗の積極的な退店を行い、７店舗を閉鎖した結果、同期間の店舗数は56店舗となりました。」
不採算店舗の退店を進め、当第３四半期連結累計期間に７店舗を閉鎖した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「業績の厳しい店舗については適宜撤退を判断して赤字垂れ流しを阻止」
業績不振店舗からの撤退により赤字の継続を防ぐ方針を再確認しているが、当四半期の具体的な撤退実績は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「今後新規事業（Ｔ・Ｒプロジェクト）開発からは撤退することとし、ソフトウェア資産については減損損失として特別損失処理する一方、その有効活用を模索することといたしました。」
従来の非中核事業の整理に加え、開発総投資額が10億円に迫ったＴ・Ｒプロジェクトからの撤退を決定し、関連ソフトウェア資産を減損処理した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「店舗の出退店に関しましては、池袋東口サンシャイン通り店を出店したほか、西麻布のレストランカラオケ店「Voice」の営業権（のれん）を獲得しました。一方、採算性が悪化しておりました行徳店につきましては閉店といたしました。今後も東京都心部を中心に新規出店の検討を進めつつ、当社の特色を打ち出しにくくなっている店舗につきましては撤退も検討し、売上高の伸張と採算性の向上の両面の改善を進めてまいります。」
池袋東口店の出店、Voice営業権の取得に加え、採算性が悪化した行徳店の閉店を実施した。新規出店と不採算・特色を打ち出しにくい店舗の撤退検討を並行している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成29年３月８日の取締役会において、当社の経営するまんが喫茶（複合カフェ）運営事業の一部店舗について、賃貸人の都合により撤退することを決議したため、平成29年８月期第３四半期会計期間において、受取補償金122百万円を特別利益として計上する見込であります。」
非中核事業であるまんが喫茶の一部店舗について、撤退決議まで進み、次期第3四半期に122百万円の受取補償金を計上する見込みを開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「からふね屋珈琲株式会社につきましては、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。」
珈琲ショップ事業の売却と台湾店舗の清算手続き継続を再記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「からふね屋珈琲株式会社につきましては、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。また、フルサービス型珈琲ショップ１店舗を運営しておりました鐵人化計畫股份有限公司につきましては、平成27年１月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続きを進めております。」
珈琲ショップ事業の売却・清算に加え、まんが喫茶の不採算店舗撤退、ビリヤード・ダーツ事業撤退も記載している。