事業活動の継続可能性の確保
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「コラボ店舗の業績が顕著に向上していること、店舗運営コストの効率化が図れたことなどにより、下期以降も業績の黒字化が見込める状況となっており、堅調な美容事業と相まって当社グループの業績は2024年８月期以降黒字化が見込める状況にあると認識しております。」
コラボ店舗の業績向上と店舗運営コスト効率化を黒字化の要因として追加し、グループ業績について2024年8月期以降の黒字化見込みを示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「経済活動の正常化が一定期間に及んだことで、飲食事業ではコロナ禍前程度まで需要が回復しており、カラオケルーム運営事業でもコロナ禍前の需要までの回復には及ばないものの、例年並みの需要動向となったこと、店舗運営コストの効率化が図れたことなどにより、下期以降も業績の黒字化が見込める状況となっており」
飲食需要の回復、カラオケ需要の例年並みへの回復、店舗運営コストの効率化を踏まえ、下期以降のグループ業績黒字化を見込む段階に進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。」
営業損失・経常損失・四半期純損失の計上とカラオケ事業の回復の緩慢さを背景に、事業活動の継続可能性の確保を引き続き課題としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。」
経営資源の選択、店舗・本社コストの効率化、収益基盤事業へのシフト、新たな運転資金調達・自己資本増強を継続的な事業継続策として掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。」
店舗選択、店舗・本社コスト削減、収益基盤事業へのシフト、運転資金調達・自己資本増強の4領域に対策を整理し、事業継続策を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。」
企業存続に向け、既存事業の運営見直し、デリバリー事業、コスト削減、効率化、各種支援策の活用を引き続き実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。」
事業活動の継続可能性の確保に向け、既存事業の運営見直しに加え、デリバリー事業への新規参入、コスト削減、各種支援策の活用を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「① 経営資源の選択と事業計画の見直し」「② 本社運営コストのスリム化の着実な実行」
事業活動の継続可能性の確保に向け、将来収益性を踏まえた店舗選択・事業計画見直しと、本社運営コストの削減を引き続き対策として掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「財務基盤の安定化を図る目的で取引金融機関に対し引き続き協力を要請するなど、長期資金の安定化と事業持続化に向けた取り組みを実施してまいります。」
事業活動の継続可能性の確保に向け、金融機関への協力要請、長期資金の安定化および事業持続化を引き続き課題・対応策として掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。」
事業活動の継続可能性の確保に向け、売上回復仮定、借換え、追加調達、感染対策、取得事業の統合、設備投資・人材投資を対応策として具体化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、現時点で最も重要な課題は事業活動の継続可能性を確保することであると考え、以下の施策を実施してまいります」
新型コロナウイルス感染症による休業・債務超過・資金繰りへの対応として、事業活動の継続可能性の確保を最重要課題として初めて明示した。