電子受発注管理システムの障害リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
日本ケアサプライがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムおよびシステム全般の障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社は通信ネットワークやITシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、大規模な自然災害や事故等による設備被害に加え、サイバー攻撃によるマルウェアの侵入や不正アクセス、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
システムリスクについて、従来の自然災害・事故・ウイルス等に加えて、サイバー攻撃、マルウェア侵入、不正アクセスを明示し、リスク要因を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムおよびシステム全般の障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「常勤監査役は、情報セキュリティ対策の一つとして「CSIRT運用支援サービス」の導入が開始されるなど、新たなセキュリティソリューションの導入が着実に実施されていることを確認し、監査役会において非常勤監査役との共有を行っております。」
システム障害・情報セキュリティリスクへの対応として、CSIRT運用支援サービスの導入開始を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、さらに、同システムのサービス提供における一部業務を他社に委託しておりますが、委託先が当社グループの想定通りに業務を行うことができない場合、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。」
e-KaigoNetの加入先が売上高の約4割を占めること、システム障害や委託先の遂行不能による業務支障のリスクを継続記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にあたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により、設備に甚大な被害を被った場合や、コンピュータウイルスの不正侵入、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、さらに、同システムのサービス提供における一部業務を他社に委託しておりますが、委託先が当社グループの想定通りに業務を行うことができない場合、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。」
e-KaigoNetの障害リスクに加え、自然災害、事故、ウイルス、不従業員過誤、業務委託先の遂行不能を含むシステム全般のリスクとして範囲を広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。」
e-KaigoNet加入先が売上高の約4割を占めることと、システム障害リスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。」
e-KaigoNet加入先が売上高の約4割を占めることと、システム障害リスクを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。」
e-KaigoNet加入先が占める売上高の比率について、従来の約3割から約4割へ記載が変わっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて重要な変更なしとしている。一方、本文では同システムのリニューアルを施策として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電子受発注管理システムの障害リスクについて重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、当社売上高の約３割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。」
e-KaigoNetへの加入先が売上高の約3割を占めることを踏まえ、重大障害をリスクとしている。