e-KaigoNetのリニューアルによる受発注業務の効率化
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「㈱日本ケアサプライ 高齢者生活支援事業 情報通信機器等 300,000 207,443 自己資本及び借入金 2024年７月 2027年３月」
情報通信機器等への投資計画を3億円、既支払額2億744万3千円、2027年3月完了予定として更新している。社内ITインフラ刷新等のシステム投資も進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「㈱日本ケアサプライ 高齢者生活支援事業 情報通信機器等 180,000 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月」
2021年4月から2022年3月まで、情報通信機器等に1億8,000万円を自己資金で投資する計画を具体化している。 - FY2020基幹システム投資計画の具体化有価証券報告書
「㈱日本ケアサプライ 高齢者生活支援事業 基幹システム等 270,000 － 自己資金 2020年４月 2021年３月」
2020年4月から2021年3月まで、自己資金で基幹システム等に2億7,000万円を投資する計画を記載している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「また、福祉用具の複数提示や上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」をリリースし、福祉用具貸与事業者の生産性向上を図るとともに、」
前四半期にリリース準備を記載していた「e-KaigoNet Look」を実際にリリースした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、福祉用具の上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」の７月リリースに向けて、展示会で先行発表いたしました。」
福祉用具の上限価格・平均価格を利用者に説明するスマートフォンアプリを開発し、7月のリリースに向けて展示会で先行発表している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNet」に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。」
複数商品提案機能の追加と利用事業者拡大を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNet」に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。」
e-KaigoNetへの複数商品提案機能の追加と、利用事業者の拡大を引き続き進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム（e-KaigoNet）に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。」
e-KaigoNetに複数商品の効率的な提案機能を追加し、制度対応を含む取引先業務支援と利用事業者の拡大を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システムに、福祉用具サービス計画書の新様式である「選定提案書」の作成機能を拡張し、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、利用事業者の拡大に努めました。」
福祉用具貸与事業者向け業務支援システムに「選定提案書」の作成機能を追加し、制度対応と利用事業者拡大に向けて機能を具体的に拡張している。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後については、当社取引先が制度改定にスムーズに対応できるよう福祉用具貸与事業者向け業務支援システムの機能を拡張するとともに、引き続き品揃えの充実やレンタル品質の維持向上を通じ、取引先との関係を強化し、福祉用具サプライ事業の更なる拡大に努めてまいります。」
e-KaigoNet等の受発注・業務支援システムについて、制度改定対応のため機能を拡張する方針を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「受発注業務を効率化するシステム「e-KaigoNet」のリニューアル、」
e-KaigoNetのリニューアルによる受発注業務の効率化を引き続き施策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「福祉用具レンタルの需要に応じたレンタル資産の購入や品揃えの拡充を行うとともに、オリジナル車いす「ケアフィットプラス 介助用」の本格展開、受発注業務を効率化するシステム「e-KaigoNet」のリニューアル、取引先事業者用カタログ制作支援サービスの拡充などにより、レンタル拡大に努めてまいりました。」
e-KaigoNetのリニューアルによる受発注業務の効率化を引き続き施策として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「受発注業務を効率化するシステム「e-KaigoNet」のリニューアル、」
既存の電子受発注システムをリニューアルし、受発注業務の効率化を図る施策を記載している。