高齢者人口増加に伴う需要拡大見通し
FY2016に初出。17回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H12027年度改正設計・臨時改定施行の更新有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の提言を踏まえ、2027年度制度改正に向けた制度設計が進められており、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や地域包括ケアシステムの深化、介護・福祉人材の確保・定着支援、生産性向上や介護DXの推進などについて検討されております。加えて、他産業との賃金格差是正を背景に、処遇改善を目的とする介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年６月から実施されました。」
2027年度制度改正に向けた制度設計の進展と、2026年6月から介護報酬臨時改定2.03％が実施されたことを新たな制度環境として記載している。 - FY2026介護報酬臨時改定・M&A活発化の追加有価証券報告書
「一方で、介護保険制度では人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。」
介護報酬の2026年度2.03％引き上げ方針と、介護業界におけるM&Aの活発化を新たな事業環境の変化として記載している。 - 2026-05-12悪化決算
「今後、原油価格の急騰などの影響による物価高や人手不足による人材獲得競争がより一層厳しくなることが見込まれております。」
物価高と人材獲得競争について、今後さらに厳しくなる見通しを記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復が見られましたが、継続的な物価高や米国の通商政策の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
深刻化する人手不足を背景に景気回復の要因を示す一方、継続的な物価高と米国の通商政策を先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境が改善する一方、継続的な円安に伴う輸入物価の上昇や不安定な国際情勢など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足について「深刻化する」と表現し、従来から認識していた人材不足の深刻化を引き続き示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。」
従来から認識していた介護現場の労働力不足について、人材獲得競争の激化も加わり「今まで以上に深刻」と認識を強めている。 - FY2023経営環境の更新有価証券報告書
「わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となりはじめ増加する中、少子化の進展により生産年齢人口は減少しており、介護現場の労働力の不足が見込まれるなど介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。」
高齢者人口の増加・生産年齢人口の減少という環境認識を維持し、介護現場の労働力不足と生産性向上を喫緊の課題として再整理している。 - FY2023-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や供給面での制約の影響が和らぐ中、持ち直しの動きが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症と供給制約の影響が和らいだとの認識を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、為替相場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2022介護現場の労働力不足・生産性課題の具体化有価証券報告書
「わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となりはじめ増加する中、少子化の進展により生産年齢人口は減少しており、介護現場の労働力の不足が見込まれるなど介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。」
高齢者人口の増加と現役世代の減少という従来の環境認識に加え、介護現場の労働力不足と生産性向上を喫緊の課題として具体化している。 - FY2020現役世代減少と制度持続性の併記有価証券報告書
「わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。」
高齢者人口の増加見通しに加え、現役世代の急速な減少と介護保険制度の持続性確保に向けた動きを併記している。 - FY2019後退有価証券報告書
「わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ」
前年度に記載した「2040年頃迄増加」という時点のある見通しから、今後さらに増加するという表現に変わっている。 - FY2018長期見通しの具体化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、高齢者人口が2040年頃迄増加し続けると見込まれるものの、介護保険制度維持のために介護給付費の抑制に向けた動きが強まる方向にあります。」
高齢者人口の増加見通しを2025年の団塊世代到達から2040年頃までとする長期的な見通しを示している。 - FY20172025年見通しの具体化有価証券報告書
「介護業界においては、2025年には団塊の世代のすべてが75歳以上となるなど、わが国の人口の高齢化は今後更に進展することが見込まれているなか、」
高齢化と需要拡大の環境認識を、2025年に団塊世代が全て75歳以上となる見通しとして具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「介護業界においては、わが国の高齢化率は既に25％を上回る世界で最も高い水準となるなか、介護給付費の増加を背景に、次期介護保険制度の見直しに向けた議論が進められております。」
高齢化率25％超、介護給付費増加、制度見直し議論という環境認識を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「介護業界におきましては、わが国の高齢化率は既に25％を上回る世界で最も高い水準となるなか、介護給付費の増加を背景に、次期介護保険制度の見直しに向けた議論が進められております。」
高齢化率25％超という環境認識を維持し、介護給付費の増加と制度見直し議論を併記している。 - FY2017-Q1環境前提の具体化有価証券報告書
「介護業界におきましては、わが国の高齢化率は既に25％を上回る世界で最も高い水準となるなか、介護保険利用者は増加の一途をたどっております。」
高齢者人口増加という従来の前提を、高齢化率25％超と介護保険利用者の増加として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、高齢者人口の増加とともに需要の拡大が見込まれております。」
高齢者人口の増加と需要拡大を事業環境の前提としている。