Group Lease PCLの連結除外と持分法適用関連会社化による収益構造の転換
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。」
リゾート事業を営むEPMA及びPPCの株式譲渡が実施され、第3四半期連結会計期間の期首から持分法適用範囲から除外された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「GL は、タイ証券取引所の規程に従い 2025 年４月 24 日に上場廃止となりました。なお、GL は上場廃止後も非上場会社として営業活動は変化なく継続いたします。上場廃止は事業の終了を意味せず、当社は重要な持分法適用関連会社としてあらゆる面において支援してまいります。」
GLは2025年4月24日に上場廃止となったが、非上場会社として営業を継続し、当社は重要な持分法適用関連会社として支援を継続すると説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、ＧＬＨは、Liquidatorの管理下に置かれ、清算手続が進められております。このため、当第２四半期連結累計期間においては、ＧＬとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、当第２四半期連結累計期間からＧＬＨを持分法適用範囲から除外しております。」
GLHの清算命令を受け、清算手続が進行するとともに、当第2四半期連結累計期間からGLHが持分法適用範囲から除外された。Group Lease PCL.を持分法適用関連会社とする従来の構造に、GLHの清算・持分法除外という変化が加わった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。」
Group Lease PCL.の持分法適用関連会社化後、連結上はコンテンツ事業の単一セグメントとし、Digital Finance事業及びリゾート事業は持分法投資損益等を通じて反映する構造を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。」
Group Lease PCL.の持分法適用関連会社化後、連結上はコンテンツ事業の単一セグメントとする構造を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社事業は当連結会計年度から、「コンテンツ事業」を中心に、２つの重要な持分法適用関連会社が営む「Digital Finance事業」と「リゾート事業」で構成されております。」
連結上はコンテンツ事業を単一セグメントとしつつ、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業を重要な事業領域として説明する構造を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度の末日をもって、連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ異動したため、従来営んでいたコンテンツ事業及びDigital Finance事業の２事業から、コンテンツ事業のみの単一事業を営むこととなりました。」
Group Lease PCL.の持分法適用関連会社化により、連結上はコンテンツ事業のみの単一事業となった構造を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度の末日をもって、連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ異動したため、従来営んでいたコンテンツ事業及びDigital Finance事業の２事業から、コンテンツ事業のみの単一事業を営むこととなりました。」
Group Lease PCL.の持分法適用関連会社化により、連結上はコンテンツ事業のみの単一事業となった構造を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度の末日をもって、連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ異動したため、従来営んでいたコンテンツ事業及びDigital Finance事業の２事業から、コンテンツ事業のみの単一事業を営むこととなりました。」
Group Lease PCL.の持分法適用関連会社化により、当社グループが連結上営む事業はコンテンツ事業のみとなった構造を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの連結子会社Group Lease PCL.に対する議決権比率が40％を下回る状況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。」
Group Lease PCLとその連結子会社群が連結範囲から除外され、持分法適用関連会社へ移行した。これにより、Digital Finance事業は次期以降の売上高・営業損益から外れ、持分法による投資損益として経常損益以下に反映される構造となった。