資源価格高騰・物価上昇と雇用所得環境の回復鈍化による個人消費低迷
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
総医研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と景気回復基調を記載する一方、米国の通商政策による下振れリスク、継続的な物価上昇及び金利上昇が新たな不透明要因として明示された。 - FY2025-H1経済環境の改善要因と不透明要因が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化、企業収益及び雇用・所得環境の改善が記載された一方、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇及び為替変動による不透明感は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を記載する一方、急激な為替変動、資源・エネルギー価格高騰に加え、中東情勢の緊迫化と中国経済の先行き懸念が新たに明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きが示される一方、原材料・エネルギー価格高騰及び物価上昇による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きが示される一方、原材料・エネルギー価格高騰及び物価上昇による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動正常化の一方、世界的な金融引締め、急激な為替変動及び資源・エネルギー価格高騰による外部環境リスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動正常化の動きが示される一方、急激な為替変動及び資源・エネルギー価格高騰による外部環境リスクが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化しつつありますが、急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の動きが示される一方、急激な為替変動及び資源・エネルギー価格高騰による外部環境リスクが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や急激な円安進行等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格高騰・物価上昇に加え、急激な円安進行が外部環境の不透明要因として明示された。感染症による行動制限が緩和されても、コスト・為替面のリスクが残っている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波及び第6波となる感染拡大により消費活動や企業活動が大きく制限されたことに加え、資源価格の高騰等にともなう物価上昇や雇用・所得環境の回復鈍化の影響もあり個人消費が伸び悩んだこと等から、総じて低調に推移しました。」
感染症とは別に、資源価格高騰、物価上昇及び雇用・所得環境の回復鈍化が個人消費を押し下げる外部リスクとして初めて明示され、経済が低調に推移したと記載している。