ITリテラシー向上・社会構造変化による受注縮小
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給不足は続いており、キッティング業務や設定設置業務は低調に推移した」
前期にリスク要因として記載した半導体不足が、パソコン等の供給不足と関連業務の低調な推移として引き続き現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給に遅れがでており、キッティング業務や設定設置業務は軟調に推移いたしました。」
前年度にリスク要因として明示されていた半導体不足が、パソコン等の供給遅延とキッティング・設定設置業務の軟調な推移として実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後は「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」の反動による国内パソコン出荷台数の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構造の変化による受注件数、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするＩＴ機器の納品遅延、競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のITリテラシー向上・社会構造変化による市場縮小等に加え、GIGAスクール構想の反動、官公庁予算配分の遅れ、半導体不足による納品遅延、競争激化による単価低下を新たな影響要因として明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構造の変化による受注件数、官公庁における予算配分の遅れや縮小、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の市場縮小・受注件数・売上単価の減少リスクに加え、官公庁の予算配分の遅れや縮小を影響要因として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ITリテラシー向上や社会構造変化による市場・受注件数・売上単価の縮小可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ITリテラシー向上や社会構造変化による市場、受注件数、売上単価の縮小可能性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザーのITリテラシー向上や社会構造変化による市場・受注件数・売上単価の縮小可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザーのITリテラシー向上や社会構造の変化により、市場、受注件数、売上単価が縮小する可能性をリスクとしている。