コンプライアンス本部・内部通報・内部監査による内部統制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長 渡部 伸之を含む専任人員２名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し」
内部監査室は専任2名体制を継続し、実地監査・書面監査・フォローアップ監査を運用した。 - FY2020後退有価証券報告書
「内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(専任人員２名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し」
内部監査室の専任人員は前期の4名から2名となったが、実地監査・書面監査・フォローアップ監査は継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（内部監査室長 渡部 伸之を含む専任人員４名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し」
内部監査室の専任人員を前期の3名から4名へ増員し、実地・書面監査とフォローアップ監査を継続する体制を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員３名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。」
社長直轄の内部監査室を専任3名体制とし、実地監査・書面監査を継続的に実施する運用を記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。」
コンプライアンス本部、内部通報制度に加え、社長直轄・専任2名の内部監査室によるグループ監査の運用を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。」
コンプライアンス本部、内部通報制度、内部監査室を通じて、グループの法令遵守・内部統制を運用する体制を記載した。