新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化を独立した経営環境リスクとして記載する表現は本 filing では確認できず、自然災害・感染症一般のサービス停止リスクへ統合されている。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化が進みつつある状況の中で」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行と経済活動の正常化が進みつつある状況を記載しており、従来の感染拡大による経済悪化という表現は弱まった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化について、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレの懸念等により世界経済及び日本経済共に不安定な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢及び世界的インフレの懸念を含む不安定な経済状況が継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化について、新たな事業等のリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化について、新たな事業等のリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な感染拡大の影響から、わが国経済への影響につきましても様々な不確定要素が多分に含まれております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済・日本経済への不確定な影響を、2022年3月期の経営環境として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化について、新たな事業等のリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新規サービスの研究開発活動及び既存のクラウドサービスのサービス強化並びにグループ各社とのシナジー効果創生に向けた取り組みを行ってまいりました。現状につきましては、公表している通期業績予想の範囲内で推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込みつつ、業績につきましては上昇傾向となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を業績に織り込みつつ、通期業績予想の範囲内で推移し、業績は上昇傾向と記載している。感染拡大に伴う事業環境の影響が引き続き経営状況に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い増加したテレワーク需要に向けたサービスの提供並びにグループ各社とのシナジー効果創生に向けた取り組みを行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込みつつ、第２四半期連結会計期間以降業績は上向く見込みとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を業績見通しに織り込んでいると記載し、感染拡大に伴う事業環境の変化が実際の経営状況の説明に現れている。一方、テレワーク需要の増加と第2四半期以降の業績上向き見込みも併記している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界全体の経済の落ち込みが懸念され、わが国経済への影響につきましても様々な不確定要素が多分に含まれております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う世界経済及び日本経済への不確定な影響を、2021年3月期の経営環境として初めて記載している。