中長期的な成長の実現
FY2016に初出。47回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サブスクリプション売上収益は前期比11.0%増の1,224,196千円となり、クラウドインテグレーションサービス内のストック収益比率は66.8%(前連結会計年度61.7%)まで上昇いたしました。」
全体売上収益は前期比2.9%減となった一方、安定的な収益基盤とするサブスクリプション売上収益は11.0%増、ストック収益比率も上昇した。2027年3月期以降の成長加速に向けた基盤整備を進めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの概況といたしましては、「姫路ラボ&サーバセンター」稼働率向上に向けた新規サービスの開発、セキュリティ対策強化、生成AI活用に向けた社内研修及びグループ全体の営業活動の強化等を実施してまいりました。…その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上収益が1,232,902千円(前年同期比4.8%減)となりました。…営業損失は5,786千円(前年同期は13,700千円の利益)となり、…親会社の所有者に帰属する中間損失につきましては17,721千円(前年同期は10,294千円の利益)となりました。」
新規サービス開発、セキュリティ対策、生成AI研修、営業強化を実施した一方、売上収益は前年同期比4.8%減となり、営業損失・親会社所有者帰属中間損失を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その中で、当社グループでは、業容拡大に向けて、営業体制の強化を進めるとともに、HRTechクラウドサービスの拡大やデジタルトランスフォーメーションの推進体制を強化することを目的とし、「姫路ラボ&サーバセンター」の建設を進め、2024年10月に竣工いたしました。利益面につきましては、一部サービスの提供価格の見直し及び売上原価低減の推進等により、営業利益13,700千円(前年同期は35,200千円の損失)、親会社の所有者に帰属する中間利益は10,294千円(前年同期は31,429千円の損失)と大幅に損益が改善いたしました。」
業容拡大に向けた営業体制・HRTech・DX推進を継続し、姫路ラボ&サーバセンターを2024年10月に竣工した。中間期の売上収益は前年同期比2.5%減だったが、価格見直しと売上原価低減により営業利益・中間利益が黒字化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループでは、2024年度中に竣工を予定している「姫路ラボ&サーバセンター(仮称)」の建設等の積極的な投資活動を進めるとともに、2024年4月施行の「医師の働き方改革」向けたHRテック推進及びECサービスが好調に推移いたしました。その結果、通期連結売上収益が2,846,964千円(前期比3.4%増)となりました。また、利益面につきましても売上収益の増加に伴い、営業利益102,691千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は112,276千円と増収増益という結果となりました。」
姫路ラボ&サーバセンターへの投資を進め、HRテック推進及びECサービスが好調に推移した結果、売上収益は前期比3.4%増の2,846,964千円、営業利益102,691千円、親会社所有者帰属当期利益112,276千円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当期につきましては、グループ各社とのシナジー効果の創生に向けた新たなクラウドサービスソリューションの研究開発活動に加え、2024年4月1日施行予定の「医師の働き方改革」による医療法等の改正に向けた医療機関等への積極的な営業活動の推進、国土交通省の「遠隔点呼の実証実験」に参画した点呼支援システムの拡販、ECサービスの拡充等を主たる経営戦略として取り組んでおります。これらのことから、当第3四半期連結累計期間においては、売上収益は2,001,944千円(前年同期比0.8%減)となりましたが、利益面につきましては、当第3四半期連結会計期間の売上収益の増加等により、当第3四半期連結会計期間において13,379千円の営業利益を計上することができました。その結果、営業損失21,821千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は23,104千円となり、第2四半期連結累計期間より営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失が減少いたしました。」
クラウドサービス、医療機関向け営業、点呼支援システム、ECサービスを成長施策として継続したが、累計売上収益は前年同期比0.8%減となり、前年同期の営業利益26,957千円・四半期利益21,223千円から営業損失21,821千円・四半期損失23,104千円へ悪化した。第3四半期会計期間単体では営業利益13,379千円を計上し、第2四半期累計から損失は縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これらのことから、当第2四半期連結累計期間においては、当期末に複数の医療機関への導入をするべく営業活動等に注力した結果、1,328,548千円(前年同期比1.5%減)となりましたが、利益面につきましては、当第2四半期連結会計期間の売上収益が向上したことから、当第2四半期連結会計期間において19,096千円の営業利益を計上することができました。その結果、営業損失35,200千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は31,429千円となり、第1四半期連結累計期間より営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失が減少いたしました。」
複数の医療機関への導入に向けた営業活動を進めた一方、累計売上収益は前年同期比1.5%減、営業損失35,200千円及び親会社所有者帰属四半期損失31,429千円となった。第2四半期会計期間単体では営業利益19,096千円を計上し、第1四半期累計から損失は縮小している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これらのことから、当第1四半期連結累計期間においては、当期末の複数の医療機関への導入をするべく営業活動等に注力した結果、595,048千円(前年同期比8.2%減)と第1四半期で前期と比較して減収となり、利益面につきましても、前期と比較して営業収益が減益となったことにより、営業損失54,297千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は45,070千円となりました。」
医療機関への導入に向けた営業活動を進めた一方、売上収益は前年同期比8.2%減の595,048千円となり、営業損失54,297千円、親会社所有者帰属四半期損失45,070千円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループでは、グループ各社とのシナジー効果創生に向けて積極的に取り組むこと等の構造改革を行うとともに、2024年4月1日に予定されている「医師の働き方改革」施行に向けた大規模医療機関におけるHRテック推進支援及びECサービスが好調に推移いたしました。その結果、通期連結売上収益が2,753,790千円(前期比10.5%増)となりました。」
HRテック推進支援及びECサービスが好調に推移し、通期連結売上収益は2,753,790千円、前期比10.5%増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「グループ各社とのシナジー効果の創生に向けた取り組みを積極的に行い、大規模医療機関におけるHRテック推進支援及び決済代行サービス等を含むEコマース支援による売上収益が増加いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は2,018,471千円(前年同期比13.5%増)と前期比で増収となり、利益面につきましては、営業利益26,957千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21,223千円となりました。」
グループシナジー創出を進め、大規模医療機関向けHRテック推進支援及びEコマース支援を通じて、累計売上収益が前年同期比13.5%増の2,018,471千円となった。営業利益26,957千円、親会社所有者帰属四半期利益21,223千円も計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は1,348,767千円(前年同期比12.5%増)と前期比で増収となり、利益面につきましては、営業利益10,805千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,732千円となりました。」
大規模医療機関向けHRテック推進支援や決済代行サービス等のEコマース支援による売上増加を背景に、累計売上収益が前年同期比12.5%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、グループ各社とのシナジー効果の創生及び大規模医療機関におけるHRテック推進支援に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は647,984千円(前年同期比11.3%増)と前期比で増収となり、利益面につきましては、営業損失12,286千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は16,985千円となりました。」
グループシナジー創生及び大規模医療機関におけるHRテック推進支援に取り組み、売上高は前年同期比11.3%増の647,984千円となった。営業損失は前年同期の22,522千円から12,286千円へ、親会社所有者帰属四半期損失は24,015千円から16,985千円へ縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「通期連結売上収益が2,491,280千円(前期比0.6%減)となりました。…その結果、営業損失484,746千円、親会社の所有者に帰属する当期損失484,603千円となりました。」
売上収益が前期比0.6%減となり、営業損失484,746千円、親会社所有者帰属当期損失484,603千円を計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は1,778,991千円(前年同期比2.6%減)となり、利益面につきましては、新規事業への投資及び新技術の研究開発活動による先行費用の発生等により、営業損失42,006千円(前年同期は営業利益15,597千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は49,645千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益9,957千円)となりました。」
新規事業投資や新技術の研究開発を継続した一方、売上収益は前年同期比2.6%減となり、営業損失42,006千円及び親会社所有者帰属四半期損失49,645千円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、グループ各社とのシナジー効果創生に向けて積極的に取り組むとともに、新規サービスの提供や既存サービスの改良を行ってまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は1,199,402千円(前年同期比3.4%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、新規事業への投資及び新技術の研究開発活動による先行費用の発生等により、営業損失23,237千円(前年同期は営業損失37,786千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は27,561千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失41,892千円)となりました。」
新規サービスの提供、既存サービスの改良及びグループ間シナジーへの取り組みを進め、売上収益は前年同期比3.4%増となった。先行費用により赤字は継続しているが、営業損失及び親会社所有者帰属四半期損失はいずれも前年同期から縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新規サービスの提供、既存サービスの改良並びにグループ各社とのシナジー効果創生に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は582,226千円(前年同期比3.8%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、新規事業への投資及び新技術の研究開発活動による先行費用の発生等により、営業損失22,522千円(前年同期は営業損失28,737千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は24,015千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失31,018千円)となりました。」
新規サービスの提供・既存サービスの改良等を進め、売上収益は前年同期比3.8%増の582,226千円となった。営業損失及び親会社所有者帰属四半期損失も前年同期から縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループの概況といたしましては、通期連結売上収益が2,506,557千円(前期比1.0%増)となりました。利益面につきましても、グループ事業戦略の構築を推進してきたことで、グループ相互のシナジー効果により利益率が改善いたしました。その結果、営業利益50,440千円(前期比101.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益43,474千円(前期比79.7%増)と増益となりました。」
通期連結売上収益が前期比1.0%増の2,506,557千円となり、営業利益は前期比101.2%増、親会社所有者帰属当期利益は前期比79.7%増となった。グループ事業戦略の構築と相互シナジーによる利益率改善も記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、既存サービスの強化及びオンライン申請システム「ez-Gov」等の新サービスの提供開始、グループ各社とのシナジー効果創出及び新サービスの提供に向けた研究開発活動に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は1,826,003千円(前年同期比3.6%増)となり、利益面につきましては、新規事業への投資及びマーケティング活動による費用を計上いたしましたが、売上収益が増加したこと等により、営業利益15,597千円(前年同期は営業損失7,336千円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,957千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失11,262千円)となりました。」
既存サービスの強化、新サービスの提供開始、グループシナジー創出及び研究開発への取り組みを進めた結果、売上収益が前年同期比3.6%増となり、営業利益及び親会社所有者帰属四半期利益が黒字に転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新規サービスの研究開発活動及び既存のクラウドサービスのサービス強化並びにグループ各社とのシナジー効果創生に向けた取り組みを行ってまいりました。現状につきましては、公表している通期業績予想の範囲内で推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込みつつ、業績につきましては上昇傾向となっております。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は1,160,280千円(前年同期比0.9%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、新規事業への投資及びマーケティング活動による先行費用の発生により、営業損失37,786千円(前年同期は営業損失18,999千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は41,892千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失20,869千円)となりました。」
新規サービス、既存クラウドサービス強化、グループシナジーへの取り組みを継続し、売上収益は前年同期比0.9%増となった一方、先行費用により営業損失と親会社所有者帰属四半期損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は560,673千円(前年同期比6.8%減)となりました。しかしながら、利益面につきましては、新規事業への投資による先行費用の発生により、営業損失28,737千円(前年同期は営業損失20,047千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は31,018千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失21,870千円)となりました。」
売上収益が前年同期比6.8%減となり、営業損失及び親会社所有者帰属四半期損失も前年同期から拡大した。一方、テレワーク需要向けサービスの提供等を行い、第2四半期連結会計期間以降は業績が上向く見込みとも記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループ内における一層のシナジー創出に向け、様々な施策に取り組んだ結果、グループ各社の業績が堅調に推移した事により、2,482,778千円(前期比7.2%増)と過去最高の連結売上収益を記録いたしました。」
グループ内のシナジー創出に向けた施策を進めた結果、連結売上収益が前期比7.2%増の2,482,778千円となり、過去最高を記録した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループ内における一層のシナジー創出の実現に向け、新たなサービスの提供に向けた研究開発活動や営業活動の強化等、様々な施策に取り組んだ結果、当社グループの業績は堅調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比12.6%増となる1,762,689千円となりました。」
FY2020-Q3は、新サービスに向けた研究開発・営業強化などの施策を進め、累計売上収益が前年同期比12.6%増の1,762,689千円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新たなサービスの提供に必要となる研究開発活動及び積極的なマーケティング活動等、将来の収益拡大に向けた投資活動を行うとともに、グループ各社の業績が堅調に推移いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は1,149,413千円(前年同期比12.4%増)となりました。」
研究開発・マーケティングなどの投資活動を継続し、グループ各社の業績が堅調に推移した結果、売上収益は前年同期比12.4%増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における売上収益は601,743千円(前年同期比16.0%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、新規事業への投資による先行費用の発生により、営業損失20,047千円(前年同期は営業損失30,608千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は21,870千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失30,853千円)となりました。」
売上収益が前年同期比16.0%増となり、営業損失と親会社所有者帰属四半期損失も前年同期から縮小した。新規事業への先行投資によりなお損失は残っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「通期連結売上収益は2,315,934千円(前期比2.1%増)と過去最高の売上収益を記録いたしました。しかしながら、ソフトウェア開発等への積極的な投資を行った結果、売上原価が増加したことに加え、当連結会計年度中に提供を予定していた新規ゲームのリリース中止に伴う固定資産除却損を34,272千円計上するとともに、事業全般の見直しに伴う既存事業の事業計画の変更を踏まえ、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、減損損失を351,706千円計上いたしました。」
売上収益は過去最高となった一方、固定資産除却損34,272千円と減損損失351,706千円を計上し、営業損失423,130千円、親会社所有者帰属当期損失439,240千円となった。成長方針は維持しているが、利益面は悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、将来の業容の拡大に向けた研究開発活動等、積極的な投資活動を行ってまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,565,307千円(前年同期比3.9%減)となり、利益面につきましては、営業損失64,065千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は68,397千円となりました。」
将来の業容拡大に向けた投資を継続した一方、売上高は前年同期比3.9%減となり、営業損失64,065千円、親会社所有者帰属四半期損失68,397千円を計上した。前年同期の営業利益6,973千円、親会社所有者帰属四半期損失3,218千円から利益面が悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,022,601千円(前年同期比8.9%減)となり、利益面につきましては、営業損失37,175千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は39,133千円となりました。」
新たなサービス提供に向けた投資を継続した一方、売上高は前年同期比8.9%減となり、営業損失37,175千円および親会社所有者帰属四半期損失39,133千円を計上した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新たなサービスの提供に必要となる研究開発活動及び積極的なマーケティング活動等、将来の収益拡大に向けた投資活動及び営業活動を行った結果、先行的費用が発生いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は518,737千円(前年同期比7.4%減)となり、利益面につきましては、営業損失30,608千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は30,853千円となりました。」
将来の収益拡大に向けた投資を継続した一方、売上収益は前年同期比7.4%減となり、営業損失および親会社所有者帰属四半期損失を計上した。成長方針の撤回は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。」
新たなサービスの提供を通じて永続的な利益と長期的成長を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新たなサービスの提供に必要となる研究開発及び営業活動の強化等、将来の収益拡大に向けた投資活動を行ってまいりました。」
将来の収益拡大に向け、新サービスに必要な研究開発と営業活動の強化への投資を継続している。具体的な売上目標の達成や新サービスの完了は記載していない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループでは、グループ経営の強化による売上高が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,122,104千円(前年同期比2.0%増)となりました。」
グループ経営の強化を背景に、第2四半期累計売上高が1,122,104千円、前年同期比2.0%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「更に、既存のクラウドサービスが堅調に推移したこと等から、当第1四半期連結累計期間における売上高は560,294千円(前年同期比6.5%増)となりました。」
既存クラウドサービスの堅調な推移を背景に、第1四半期売上高が560,294千円、前年同期比6.5%増となり、中長期的な成長に向けた業績の前進を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年3月期に連結売上高40億円、経常利益5億円を目標とした中期事業計画を策定しております。その計画に基づき、業容の拡大に努めてまいる所存です。」
従来の中長期的な成長方針を、2019年3月期の連結売上高40億円・経常利益5億円という期限・数値付きの中期事業計画に具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「グループ経営強化による企業規模の拡大に伴い、売上高が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,633,242千円(前年同期比67.6%増)と順調に推移しております。」
グループ経営強化と企業規模の拡大を背景に、累計売上高が1,633,242千円、前年同期比67.6%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「グループ経営強化によるグループ全体の売り上げが増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,100,049千円(前年同期比72.3%増)と過去最高の売上高を達成いたしました。」
グループ全体の売上増加を背景に、前年同期比72.3%増、過去最高売上高という具体的な成長実績を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、既存サービスが好調に推移したこと及びグループ経営強化によるグループ会社の売上が増加したこと等から、当第1四半期連結累計期間における売上高は525,972千円(前年同期比66.3%増)となりました。」
中長期的な成長に関連して、四半期売上高が前年同期比66.3%増となった。既存サービスの好調とグループ経営強化によるグループ会社売上の増加を要因としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な成長に向けて、各種サービスの増強及び営業面の強化に注力し」
中長期的な成長を掲げ、その手段としてサービス増強と営業強化を示している。