監査等委員会設置会社への移行と透明性・機動性の両立
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、任意の関連当事者取引検証委員会を設置しており、関連当事者間取引を行う場合において、取引の合理性（事業上の必要性等）と取引条件の妥当性（関連当事者以外の取引先との取引条件の同等性等）について、適宜諮問することとしております。」
従来の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会に加え、関連当事者取引の合理性・条件妥当性を検証する任意委員会を設置した。委員全員を独立社外取締役としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し」
取締役会・監査等委員会、任意の指名・報酬委員会及び内部監査室による透明性・機動性の両立を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の議題について、適宜諮問することとしております。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。」
指名・報酬委員会を含む、社外取締役の監督を取り入れた統治体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の議題について、適宜諮問することとしております。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。」
従来の取締役会・監査等委員会による統治方針に加え、社外取締役過半数・独立社外取締役委員長の任意の指名・報酬委員会を具体的な統治機構として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し」
取締役会及び監査等委員会による監督、透明性と機動性の両立という統治方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し」
取締役会及び監査等委員会による監督、透明性と機動性の両立という統治方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し」
取締役会・監査等委員会による監督、透明性、機動性の両立という統治方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し」
監査等委員会設置会社の体制、監督機能、透明性、機動性の両立を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し」
監査等委員会設置会社への移行を、監督機能・透明性・機動性を高める統治方針として説明している。