K-12未開拓市場への参入と過大投資を避けた効率化
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
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- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業の２事業が相互補完し合う運営体制を構築してまいりました。」
ブロックチェーンサービス事業を成長事業、システムエンジニアリング事業を安定収益事業とし、両事業を相互補完させる方針を通期でも再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業の２事業が相互補完し合う運営体制を構築してまいりました。」
ブロックチェーンサービス事業を成長事業、システムエンジニアリング事業を安定収益事業とし、両事業が相互補完するポートフォリオ方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業を相互に補完し合う２事業として位置付けて運営しております。」
ブロックチェーンサービス事業を成長事業、システムエンジニアリング事業を安定収益事業とし、両事業を相互補完させるポートフォリオ方針を再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業を相互に補完し合う２事業として位置付けて運営しております。」
事業ポートフォリオについて、ブロックチェーンサービス事業を成長事業、システムエンジニアリング事業を安定収益事業とし、両者を相互補完する2事業として運営する枠組みを明示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中であります。」
効率化による利益率向上を重視する方針は、Eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスへ中核事業を移す事業ポートフォリオ転換として具体化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、低収益かつ事業間のシナジー効果が発揮されにくいビデオ収録・映像配信は終了し、最も収益性の高い事業およびプロダクトへの集中に転じております。」
過大投資を避け効率化による利益率向上を目指す方針が、低収益でシナジーの乏しい事業を終了し、高収益事業・プロダクトへ集中する運営方針として具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「ゆえに、当社の組織規模とeラーニングを取り巻く市場の成熟状況を踏まえた投資リターンの期待確度を考えると、短期間での過大な投資による拡大戦略を選択せず効率化による利益率向上を目指してまいりたいと考えております。」
K-12と呼ばれる小学校から高等学校までの未開拓市場への参入可能性を認識しつつ、短期間の過大投資による規模拡大ではなく、効率化による利益率向上を選択する方針を初めて明示している。