持株会社体制への移行による経営機能と執行機能の分離
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再定義有価証券報告書
「本件株式譲渡に伴い、当該香港子会社が統括する中国グループ（香港子会社及び上海極楽湯企業管理集団有限公司、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公司、極楽湯（武漢）沐浴有限公司、Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited、極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司、極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司、吉林極楽湯酒店管理有限公司、旅籠（上海）酒店管理有限公司、極楽湯（杭州）酒店管理有限公司）を連結の範囲から除外しております。その結果、連結子会社の数は13社から２社となりました。」
持株会社体制下の管理対象が、中国グループを含む13社から国内連結子会社2社へ大幅に縮小した。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年４月１日付で株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併」
持株会社体制下のグループ管理再構築の一環として、国内完全子会社2社の合併が予定段階から実施済みとなった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年４月１日付で国内完全子会社２社の合併を予定しており、これにより業務の効率化を図り、管理コストを圧縮します。」
持株会社体制によるグループ管理・統制の再構築について、国内完全子会社2社を2023年4月1日付で合併する計画を具体化し、業務効率化と管理コスト圧縮を狙っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組んでおります。決定次第、速やかに発表いたします。」
持株会社体制の再構築、管理コストの圧縮、財務戦略の見直しを引き続き検討しているが、決定内容はまだ公表されていない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組みます。」
持株会社の役割を、従来のグループ戦略・子会社管理に加えて、管理コスト圧縮と財務戦略見直しを含む再構築として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社としてグループ経営戦略の策定及び子会社の経営管理・指導をしております。」
持株会社としてのグループ戦略策定、子会社の経営管理・指導という役割を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、今年１月に実施したホールディングス化に伴う組織改革を推進するとともに直営店での積極的な販促イベントに加え、名古屋新店の開業準備や新規事業の検討などを進めました。」
平成29年1月の持株会社化に伴う組織改革を継続して推進していると記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社体制へ移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化された体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。」
平成29年1月1日に実施済みの持株会社体制移行について、その目的と効果を年次報告書でも確認している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「最後に、当社は、平成29年１月１日付にて、「株式会社極楽湯ホールディングス」に商号変更し、国内温浴事業を新設会社「株式会社極楽湯」に承継する会社分割を実施し持株会社へ移行いたしました。」
計画されていた会社分割、商号変更、持株会社体制への移行が平成29年1月1日付で実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化された体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。」
平成29年1月1日を効力発生日とする会社分割方式の持株会社体制移行を計画している。